NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円! 高市前総務相が指摘したムダ

前総務大臣の高市早苗代議士(59)が吠えまくっている。11月18日はYouTubeチャンネル「ケビン・クローンのセイカイ発見TV」、21日には関西テレビの「東京駐在 キーパーソンに訊く!」で、NHK改革について持論を述べたのだ。中でも、受信料とそれ を集めるための経費が高すぎるとの発言が注目されている。
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【写真】「イラネッチケー」(NHKの映らなくするテレビにする機器)と開発者
10月から受信料を値下げしました!と大見得を切っていたNHKとしては、まだ納得 してもらえないの?と言いたいかもしれない。
しかし、今回の値下げは、地上契約で年間340円(口座・クレジットで月払いの場合)、月当たりたったの35円にすぎない。放送記者は言う。
「10月からの受信料は、口座・クレジットで月払いの場合、地上契約で年1万4700円(月1225円)、衛星契約で年2万6040円(月2170円)になりました。今年9月まで総務大臣を務めた高市さんとしてはまだまだ足りないということなのでしょう。なにせ、歴代最長の総務大臣として、NHK改革に取り組んできたわけですから」
高市氏の後継が武田良太代議士である。
「武田総務相も12日の衆院総務委員会で、『コロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送の在り方だ』、『携帯電話(料金)の値下げの問題に取り組んでいた時、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた』と発言しています。菅首相としては、携帯電話料金引き下げの次にNHK改革をやろうとしているようですね」
そんな中で、高市議員の発言が注目されているのだ。「セイカイ発見TV」では受信料について、こう述べている。
高市:絶対、高いと思うんですよね。(アシスタントの女性に対し)2人とも、年間2万6040円払ってらっしゃると思うんです。集合住宅、コンドミニアム、マンションとかに住んではったら、最初からアンテナついてはるやないですか。衛星放送見ようが、見まいが、衛星受信料取られるんで、年間2万6040円払うてる。携帯電話は大手のサブブランドを使えば安いし、格安スマホでも安く使える。でも、NHKの受信料だけは定額ですか らね。これ、節約のしようがない。
――さらに、その徴収のための経費に話が及ぶ。
高市:営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集め る人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と。
――「キーパーソンに訊く!」では、より具体的になる。
高市:(中略)課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る「営業経費の 高止まり」です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした。2019年度の「受信料収入」は7115億円でしたから、受信料のうち、10・6%を、受信料徴収するために使ってしまった計算になります。受信料の占める「営業経費(徴収費用)」の比率は、イギリスで2・7%、フランスで1・0%、ドイツで2・2%ですから、10%を超える日本は特に高額です。
約780億円とは、確かに高い。
「他国との比較は、放送文化の違いや、それぞれの国民と公共放送との信頼度などにもよりますから、一概に高い、安いは言えません。ただ、それでもNHKはお金をかけすぎで しょう。もっと削減すべきと誰もが思うはずです。NHKは口を開けば、公平性のために全世帯から徴収すると言うのですが、そのために759億円もの受信料を費やしているわけです。その経費を世帯支払い数の3769万世帯(19年度末)で割ると、1世帯あたりおよそ2000円かかっていることになります」
ならば、スクランブル化を実現して、見た分だけ支払うのが最も公平という声も。
「高市さんはスクランブル化には触れていませんね。決して技術的にできないことではないはずですが、NHKも前向きな発言をしたことがありません。まあ、固定収入が減るのがイヤなのでしょう。実はNHKでは、いまだに新入社員に、受信料の徴収体験研修を行 っています。NHKに入局すると、新人はまず地方放送局に赴任するのですが、その際に、記者もアナウンサーもこの研修を受けます。表向きの目的は、NHKの番組はもちろん、お前たちの給料も受信料で賄われていると教えるためということですが、受信料制度は不変という意識を教え込む狙いもあるようです」
高市議員は「キーパーソンに訊く!」で、NHKの放送波(チャンネル数)の多さについても触れている。
高市:現在のNHKは、「地上テレビ」で2波(総合、教育)、「ラジオ」で3波(AM第1、AM第2、FM)、「衛星」で4波(BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K)の放送波を使用しています。私が大臣としてご一緒した3名のNHK会長に対しては、「本当にこれだけ多くの放送波が必要なのか。同じようなコンテンツが別々の放送波で重複している。整理できるものを検討してもらえないか」と、申し上げてきました。(中略)この「放送波の削減」実現できると、受信料引き下げに繋がる大きなコストカットの余地が生まれます。
NHKは8月に、BSの1波、ラジオの1波を削減する方針を発表したが、それでも多い。
「そもそも、こんなに多くのチャンネルを見たり、聴いたりすることなど不可能です。公共放送は、災害とニュースだけやっていれば十分という声もあります」
さらに、NHKの肥大化については、こう発言している。
高市:NHKの「子会社」は11社、「関連会社」は4社、「関連公益法人等」は9団体あります。(中略)NHKグループ全体の人員数は2020年度で10343名ですが、子会社や関連会社の業務内容を一覧しますと、「NHK本体では、一体何の業務をしておられるのか」と不思議になるくらい、多様な業務が展開されています。
「確かに、NHK本体の局員は何をしているのかと思うことがあります。最近、NHKでは外部の制作会社の作った番組が急激に増えています。『チコちゃんに叱られる!』だってそうです。いいコンテンツが適正価格で作られているなら結構ですが、野放図な広がり方をしているようにしか思えません。そもそもNHK本体と民間の制作会社は、直接契約 することはできません。間にはNHKエンタープライズなど子会社が入って契約するわけです。当然、エンプラにもお金が入るわけですから、これは中間搾取と言っていい。果たしてこれで適正価格と言えるのか、1万人以上いるNHKのあらゆるセクション、あらゆる人員が本当に必要なのか、精査する必要があると思います」
どうやらNHKには無駄が多すぎるようだ。無駄をなくしたら、受信料は一体いくらになるだろうか。高市議員はこう結んでいる。
高市:そもそも企業スポンサーが不要なのですから、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はないですし、民放や新聞社の業務を圧迫するような事業を行う必要もないはずです。NHKには「不断の改革」をしていただき、公共放送として付託された国民・視聴者の皆様の期待に応え、「在るべき方向」に向けて進んでいただきたいとの思いを日々強くしています。
週刊新潮WEB取材班
2020年11月29日 掲載