「酒飲めない」「数値目標を」 まん延防止延長 首都圏3県複雑

東京都の緊急事態宣言に歩調を合わせる形で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用期間が月末まで延長される埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県。引き続き自粛生活や営業時間短縮が求められる対象地域の人たちの受け止めは複雑だ。
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3県は4月20日から10市を重点措置の対象地域とし、28日には36市町に増やした。神奈川県はさらに今月12日、横須賀市など8市町を追加する。3県は対象地域の飲食店に酒類の提供停止や午後8時までの営業時間短縮を求める。いずれも東京からの人の流れの抑制を意識した対応だ。
さいたま市で働く男性会社員(47)は「店で酒が飲めないのはショックだが仕方ない」と受け止める。千葉県松戸市の主婦(61)は「延長は仕方ないが解除の数値目標を示して」と訴え、市内の男子大学生(21)は「3月の緊急事態宣言解除が早すぎた」とぼやく。
飲食店からは不安の声が上がる。横浜市南区の居酒屋「みちくさ処がんちゃん」は重点措置を受けて休業していたが、近く酒類を提供しない形で営業を再開するつもりだ。店主の高木正己さん(60)は「本当に月末で解除されるのか。酒を提供できない期間が長引くと、個人経営の店は廃業に追い込まれる」と憤る。
千葉県船橋市で居酒屋を経営する山本圭一さん(54)は酒類の提供を見合わせて営業しているが、今後は休業も検討する。「アルコールばかりが悪者扱い。徹底した外出自粛などで早く抑え込んで」と話した。 一方、重点措置の解除が決まった宮城県の村井嘉浩知事は7日、「大きな効果があった」と振り返った。仙台市の飲食店などへの時短要請は続ける方針だ。【真田祐里、大平明日香、小林多美子、小出禎樹、神内亜実】
一方、重点措置の解除が決まった宮城県の村井嘉浩知事は7日、「大きな効果があった」と振り返った。仙台市の飲食店などへの時短要請は続ける方針だ。【真田祐里、大平明日香、小林多美子、小出禎樹、神内亜実】
【真田祐里、大平明日香、小林多美子、小出禎樹、神内亜実】