鉄道減便で「密」 私鉄幹部「発想が逆」 国も反省

新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。
人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。
国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線で6日から通常ダイヤに戻した。
赤羽氏は11日の会見で、JR中央線や京浜東北線、山手線などで利用者が減らなかったことに触れ、「大変残念ながら大きな混雑が発生した」と認めた。そのうえで、「混雑が発生したことは改めなければならない」とした。だが、減便が人流の抑制につながったかについては「もう少し分析しないとわからない」と述べるにとどめた。
しかし、JR東の深沢祐二社長は11日の定例会見で、減便について「少なくとも今回は人流は減らなかった」と明言。今後についても「現時点で減便を行う考えはない」と述べた。
ある私鉄幹部は「減便しているから出勤や外出をやめようとはならない。発想が逆だ」と不満をもらす。突然の減便は車両の調整や人繰りなどが複雑で、JR東の幹部は「ダイヤ変更は現場の負担も大きい」と語った。 なぜ、効果がはっきりしない対応を急きょ求めることになったのか。国交省の幹部は「鉄道だけ何かやって人の流れに影響が出るという単純なものではないが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、大変悩みながらの対応だった」と打ち明けた。(初見翔、木村聡史)
なぜ、効果がはっきりしない対応を急きょ求めることになったのか。国交省の幹部は「鉄道だけ何かやって人の流れに影響が出るという単純なものではないが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、大変悩みながらの対応だった」と打ち明けた。(初見翔、木村聡史)