NHK受信契約42万9000件減 会長「コロナで営業やりづらく」

NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率(速報値)は前年度末比1・8ポイント減の81・0%。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。
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前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明した。訪問によらない形の新たな契約営業を検討しているが「いろいろな組織と連携することで動いている」と述べるにとどめた。
また、現役幹部が大規模に子会社に出向する4月内示の人事改革についても言及。NHKの子会社(11社)の役員はこれまでNHK理事らが退職後に就くことが多かったが、今月末までに現職幹部8人が子会社8社に順次出向し、今後、トップに就任する見通しだ。
前田会長は「組織の縦の意識が強く、厳格な年功序列制のためマネジメントを学びにくい。子会社で積んだ経験を本体の経営に生かしてもらいたい」と意図を説明し、一体的なガバナンスで経営のスリム化や合理化など構造改革を進めるとした。【稲垣衆史、松原由佳】