菅VS枝野“最後の対決”?「五輪中止論」と「根拠なき楽観」で激突 コロナで比較すべきはアジアか欧米か

5月10日、衆議院予算委員会の集中審議が行われ、菅首相と立憲民主党の枝野代表が約1時間にわたり直接対決し、新型コロナ対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって議論を交わした。
通常国会の会期が残り約1カ月となり、その先には総選挙が控える中、国会でのこの2人の党首対決は最後になる可能性もないとは言えない。その2人が戦わせた議論を詳報する。
枝野代表はまず、2020年9月に発足した菅内閣のもとで、感染者数の急増が繰り返されている背景に、菅政権の「根拠なき楽観論」があると追及した。
枝野代表:「9月16日に菅内閣が発足し、12月以降、残念ながら(感染者が)急増しています。9月以降何があったか。GoToキャンペーンを強行し、早くやめろと我々が指摘してもやめませんでした。そして遅すぎた2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除。根拠なき楽観論に立って対応が遅れて、同じ失敗を繰り返してきた。総理、このことについて反省はありますか。そしてなぜ総理は根拠なき楽観論に立てるのですか」
菅首相:「緊急事態宣言においてピンポイントの対策を私どもは1月からしました。そのときは、1都3県の新規感染者数は、解除時には8割以上減少したと言うことも事実です。政府としては分科会という政府に対して最も影響力のある(組織の)中で、専門家の皆さんからのご意見をいただいた中で、私どもが判断をさせていただいています」菅首相の「人流は減っている」との説明に、枝野代表「判断を間違えたんですよ」専門家の意見を聞いた上での判断であることを強調した菅首相に対し、枝野代表は3度目の緊急事態宣言に関し「専門家の意見を聞いていない部分もたくさんあるじゃないですか。すでに尾身先生はステージ2まで下げてからじゃないとだめだと明言されていますよ。従うんですね」と迫った。さらに緊急事態宣言延長に伴う政府の対策に疑問を投げかけた。「今回の延長もよくわかりません。一番のかき入れ時に中止した大規模イベントやデパートなどへの規制は今回緩和をする。緩和だけでは甘いと思ったのか、知事に丸投げして、規制を続けてもいいですよとおっしゃる。ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと困惑の声が聞こえます。どっちなんですか」菅首相:「GWという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうしたご意見が多い中で、政府としては人流を止めることの緊急事態宣言を行いました。人流についてはその前の週、さらに前回の緊急事態宣言と比較すると、間違いなく減少したということは事実だと思います。ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただきました」枝野代表:「人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間あまり、ああこれで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ」このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
専門家の意見を聞いた上での判断であることを強調した菅首相に対し、枝野代表は3度目の緊急事態宣言に関し「専門家の意見を聞いていない部分もたくさんあるじゃないですか。すでに尾身先生はステージ2まで下げてからじゃないとだめだと明言されていますよ。従うんですね」と迫った。さらに緊急事態宣言延長に伴う政府の対策に疑問を投げかけた。「今回の延長もよくわかりません。一番のかき入れ時に中止した大規模イベントやデパートなどへの規制は今回緩和をする。緩和だけでは甘いと思ったのか、知事に丸投げして、規制を続けてもいいですよとおっしゃる。ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと困惑の声が聞こえます。どっちなんですか」菅首相:「GWという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうしたご意見が多い中で、政府としては人流を止めることの緊急事態宣言を行いました。人流についてはその前の週、さらに前回の緊急事態宣言と比較すると、間違いなく減少したということは事実だと思います。ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただきました」枝野代表:「人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間あまり、ああこれで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ」このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
「今回の延長もよくわかりません。一番のかき入れ時に中止した大規模イベントやデパートなどへの規制は今回緩和をする。緩和だけでは甘いと思ったのか、知事に丸投げして、規制を続けてもいいですよとおっしゃる。ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと困惑の声が聞こえます。どっちなんですか」菅首相:「GWという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうしたご意見が多い中で、政府としては人流を止めることの緊急事態宣言を行いました。人流についてはその前の週、さらに前回の緊急事態宣言と比較すると、間違いなく減少したということは事実だと思います。ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただきました」枝野代表:「人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間あまり、ああこれで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ」このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「GWという短期間の中に集中して人流を止めるべきだ、そうしたご意見が多い中で、政府としては人流を止めることの緊急事態宣言を行いました。人流についてはその前の週、さらに前回の緊急事態宣言と比較すると、間違いなく減少したということは事実だと思います。ただ、そういう中で感染状況というものが改善されていませんので、緊急事態宣言を延長させていただきました」枝野代表:「人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間あまり、ああこれで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ」このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「人流を減らせば感染が抑制できる、そして緊急事態宣言は二週間あまり、ああこれで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんです。でも、人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果は出ていないじゃないですか。つまり、判断を間違えたんですよ」このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
このように菅首相は人流抑制の効果はあったとしつつ、感染状況が改善されなかったため、延長を決めたと説明したが、枝野氏は「効果は出ていない、判断を間違えた」と厳しく批判した。日本と比較すべきは「アジア太平洋諸国」か、「欧米各国」かその上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
その上で枝野代表は、アジア太平洋地域の主要国における感染の状況についてパネルを使って比較し、日本は人口10万人あたりの死者数が8.26人、感染者数が485人と、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾と比べ日本が倍だと指摘して菅首相を追及した。枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「これで(変異株が)アジア太平洋地域でもヨーロッパ並みの、あるいはそれ以上の感染力があると言うことになったら、今以上にとんでもないことになります」菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「感染者数や死者数の諸外国との比較を行うにあたっては、人口密度だとか、高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことを考える必要があると思っています。そうしたことを考えた時に、日本から比較的近いと言われても、やはり欧米、G7の国と比較するということなんだろうと思います」菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相は、海外と状況を比較する上では、アジアではなくG7など欧米の国と比較すべきだと主張し、ロックダウンという強い措置を講じている欧米各国と比べ日本は感染を「低く抑えられている」と説明した。一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
一方、枝野代表が比較対象をアジア太平洋地域としたのには、立憲民主党が提案する「ゼロコロナ戦略」の成功例を示す狙いがある。ゼロコロナ戦略とは、徹底的に感染を封じ込めることによって、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、台湾やニュージーランドをモデルとしている。枝野代表はさらに、東京大学の経済学研究科の教授らのシミュレーションを元に、リバウンドが起こらないところまで徹底的に封じ込めるゼロコロナ戦略をとったほうが経済的な損失は少ないと追及した。枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「(東京の新規感染者数が)500人まで下がったところで(緊急事態宣言を)解除をすれば、5月に解除できるかもしれないけれども、7月に再発令になって、経済的な損失額は3.8兆円だ。7月まで我慢して100人を下回るところまで行けば再発令にはいかないだろう。そうすれば経済的な損失は2.6兆円。つまり、我慢した方が経済的な損失は小さくて済むというのは、専門家はそれこそ明確なシミュレーションを出しているんです」菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「それぞれの試算についてコメントは差し控えたいと思います。私自身もその数字を出した先生、その方とお会いをしていろいろなお話も伺っております。そういう中で最も効果があることを実現に移していきたい、そういうところで今取り組んでいるところです」菅首相は医療現場への支援を強調また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
また、医療従事者の支援について、菅首相は病床確保のための支援を延長し、診療報酬の引き上げや回復患者の転院支援などの措置を続ける考えを強調した。菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「医療現場の方々が財政面で躊躇することのすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています」東京五輪の開催是非を決めるのは日本政府か否かそして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
そして議論のテーマは東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非に移った。枝野代表は次のように、予定通り開催するか中止かは、日本政府が判断すべきだと指摘した。枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「どうするかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理」菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これはオリンピック憲章でIOCということになっています。ただ東京大会でありますけれども、主催者はIOC、IPC、東京都、そして組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全安心を守る立場から水際対策を中心として感染対策を万全に期すべく、主催者と連携をしていくのが政府の立場だというふうに思います」踏み込んだ枝野氏 「国民の命を守る」と「五輪開催」の両立は「不可能」そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
そして枝野代表は、「私だって一観客として楽しみ。出来るならやりたいと思う」と述べた上で、これまで言及に慎重だった「大会中止の判断の必要性」に踏み込んだ。枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「今の日本の感染状況と、ここから2、3、4カ月に必要とされる想定。その中で国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命・暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。もう残りの期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。(来日する大会関係者の)水際対策、国内を出歩いたりできないように行動抑制を出来るのか」菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
菅首相:「具体的な方法として、例えば行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、ドレゾレの場所での動線分離を徹底させる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらにルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じて行きたいと思っています」枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野代表:「やるんだったら、せめてこういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早いほうがいいということを申し上げておきたいというふうに思っています」枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
枝野氏は大会中止を含めた対応を求めたが、菅首相は「国民の命と暮らしを守り、安全安心な大会の開催のために全力を尽くすことが責務だ」と繰り返した。枝野代表の発言に自民から批判も 総選挙に向け政局は激動へ質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
質疑の後、枝野代表は菅首相の答弁について「リーダーとして危機を乗り切るという覚悟と危機感がなく残念だ」と述べ、次の総選挙では菅総理か枝野氏のどちらが総理にふさわしいかを争点にしたい考えをにじませた。一方自民党幹部は、枝野代表が東京五輪の中止に踏み込んだことについて「オリンピックを政治のために使ったらいかん」と批判した。また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
また枝野代表は質疑後、菅内閣不信任決議案について、感染状況を考えると「現状は提出できない」と述べたが、野党幹部は「6月に入ったら空気が変わり、オリンピックを前に信を問わないと行けない状況は起こりうる」と話している。一方の自民党の世耕参院幹事長も「内閣不信任案提出というのは野党の戦術の中で重要。それをリーダーが封じたことについては、少し不思議だなと思っている」と述べている。通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
通常国会の会期が残り約1カ月となった今後の政局は、新型コロナの感染状況と政府の対策への評価を軸に、東京大会の開催の是非と内閣不信任決議案や衆議院解散のタイミングをにらみながら、激しく動いていきそうだ。(フジテレビ政治部 大築紅葉)
(フジテレビ政治部 大築紅葉)