岐阜県「緊急事態に追加を」 病床使用62%、ステージ4に相当

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は15日、緊急事態宣言の対象地域に県を追加するよう国に要請したことを明らかにした。県庁でこの日開いた新型コロナ感染症対策本部員会議で、事務レベルで国に要請したことが報告された。古田肇知事は会議終了後、報道陣に「何らかの形で私からも大臣(西村康稔経済再生担当相)に直接申し上げたい」と述べた。
10分でまん延防止→緊急事態 首相「もういい」
県内ではこの日、新たに139人の感染者が確認され、14日の155人に次いで過去2番目の多さとなった。1日あたりの新規感染者は大型連休明けの5月7日に130人確認されて以降、9日連続で100人超えとなっている。感染急拡大を受け、県では9日から岐阜市など16市町を対象に国の緊急事態宣言に準じた対応が取れる「まん延防止等重点措置」を適用。16日からは対象地域を22市町に拡大するほか、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請も16日から県内全域に広げるなど規制を強化してきた。
14日時点での県試算によると、最近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は45・05人、病床使用率は62%に達し、感染状況を示す国の指標で最も深刻なステージ4(感染爆発)に相当するという。古田知事は同会議で「緊急事態宣言が発せられている他県と比べてもほぼ同程度の数字だ」と危機感を表した。
軽症者や無症状の感染者を巡っては、県が用意したホテルで療養する「自宅療養者ゼロ」の施策を実施しているが、古田知事は「(感染拡大で)『自宅療養者ゼロ』ができなくなった時に、隔離場所を見いだしていく努力をとことんやるべきだ」と強調。今後、ホテルの拡大や災害時の避難所を活用する方法について検討を進める考えを示した。【熊谷佐和子】