五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補」 丸川氏

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補(ほてん)する。都の財政規模を踏まえると、都が補できない事態は想定しがたい」との認識を示した。
東京五輪中止時の賠償額や交渉はどうなる?
組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っており、大会中止や無観客などの場合は資金不足に陥る可能性が高い。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには、組織委が資金不足に陥った場合に補するのは都で、都が担えない場合に政府が補すると明記されているが、丸川氏は「都が(財政破綻状態の)財政再生団体に陥るなどした場合は国から支援を行う」と述べた。
東京都の小池百合子知事は21日の記者会見で、「想定外の事態が生じた場合はIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」と丸川氏の見解に反論した。丸川氏と小池氏は大会開催については、ともに準備を進める姿勢を強調した。【松本晃、竹内麻子】