緊急事態宣言の再延長、大阪府が要請へ最終調整

大阪府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の再延長について、政府に要請する方向で最終調整に入った。
新規感染者は減少傾向にあるものの、医療態勢が依然として逼迫(ひっぱく)しているためだ。25日に府の対策本部会議を開いて正式に決める。
吉村洋文知事は24日、記者団に対して、「(感染の)山を抑え、いま減少傾向に入っていることは事実だ」とする一方、「感染拡大力が非常に強いのが変異株。医療態勢としては非常に厳しい状況が続いている」と解除に慎重な姿勢を示した。府関係者によると、同様に宣言が出ている京都府、兵庫県とも協議しているという。
大阪府は飲食店での酒類提供の禁止や営業時間短縮の要請に加え、知事の判断で百貨店や映画館などの大型施設への休業要請も行っている。大阪市の松井一郎市長は、宣言が延長された場合、「他の緊急事態宣言エリアと比べて厳しい対応については見直しを考えるべきだ」と述べている。
大阪府で23日に確認された感染者は274人で、3月29日以来の300人以下となった。だが、23日公表時点の重症患者は337人で、そのうち29人は軽症中等症病床で治療を続けている。府が確保する重症病床(348床)の使用率は88・5%となっている。(久保田侑暉)