【独自】酒類提供認める緩和策検討 「まん延防止」期間中

飲食店が新型コロナウイルスの感染防止策を徹底していると認証された場合、まん延防止等重点措置の期間中でも、酒類の提供を認める緩和策を、政府が検討していることがわかった。
政府が検討している案では、酒類提供が認められるのは、アクリル板、換気、消毒、マスク会食などの4項目が行われている飲食店で、第3者による認証制度、いわゆる山梨モデルの活用も考えられている。
政府は、緊急事態宣言を6月20日まで延長する方向で調整しているが、感染対策が認証された飲食店は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した際に、先行して、酒類の提供が認められることになる。
こうした緩和策が浮上している一方で、現在の対策よりも強化すべきとの考えも出されていて、現在、政府で慎重に検討が進められている。