【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍戦時見解

国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。
フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。
同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。
「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%だ」と日本の危機的状況を強調する。
日本はもちろん世界のコロナ禍がまさしく「戦時中」というわけだが、国連事務総長が公の場で表明したこの見解が持つ意味は大きい。 フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。 つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。 国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。
フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。 つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。 国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。
つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。 国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。
国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。