2020年妊娠届け出、前年比4.8%減の87万件 少子化加速

厚生労働省は26日、2020年の1年間に全国の自治体に提出された妊娠届数が前年比4・8%減の87万2227件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で妊娠を控える動きも影響したとみられる。同年後半~21年に出産するため、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性があり、少子化がさらに加速しそうだ。
コロナで少子化加速 出生数最少更新か
妊娠届は母子手帳の交付や妊婦健診を受けるために必要で、9割以上の妊婦が自治体に届け出る。20年は新型コロナの感染拡大の影響で妊娠を控える動きがあったとみられ、初めて緊急事態宣言が出た5月は妊娠届数が前年同期比17・6%減だった。12月は同1・8%減で、減少幅こそ縮まったが、1年を通じて妊娠届が前年を下回る傾向が続いた。
妊娠届の年間件数は、18年は94万7975件、19年は91万6590件と、近年は減少傾向が続き、出生数にも直結している。18年の出生数(確定値)は91万8400人、19年で86万5239人と少子化は年々加速。20年の確定値は今年9月ごろに公表される見通しだが、日本在住の外国人や在外日本人の数を含む速報値では87万2683人(前年比2万5917人減)。日本人だけの数を示す確定値では83万~84万人となる見込みで、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性が高まっている。【中川聡子】