公務員に「ワクチン休暇」河野氏が発表 副反応の時も可

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は28日の閣議後会見で、国家公務員と地方公務員について、接種時や副反応が生じた場合は事実上の「ワクチン休暇」が取れるようになったことを明らかにした。
河野氏は会見で、国家公務員のワクチン接種について「職務専念義務の免除を行える措置が人事院においてなされた」と説明。「仕事しなくていいという意味では(ワクチン休暇と)同じ効果がある」と話した。
河野氏によると、人事院は27日付で、各省庁に接種時や副反応が生じた場合は、公務運営に支障のない範囲で勤務が免除されると通知した。地方公務員についても、総務省から各自治体に同様の通知を出したという。
河野氏はこれまで、経団連、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟の経済4団体に対し、接種時の従業員の休暇取得などへの協力を要請しており、政府としても対応した形だ。(坂本純也)