「自宅療養と言われ、頭が真っ白」外国人にも不安広がる…都に相談6千件

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人にも不安を広げる。
東京都が開設した窓口には、感染者本人だけでなく、感染していない人からも生活資金の悩みなどを訴える相談が6000件近く寄せられている。言葉や風習の違いもあり、支援は手探りで行われている。(大舘匠、山田佳代)

「自宅で療養と言われ、『同居の友人に感染させてしまう』と頭が真っ白になった」。ベトナム国籍の20歳代男性は、今年2月にコロナ感染がわかった時のことを、こう振り返る。
男性は当時、都内にあるワンルームのアパートで、同じベトナム出身の学生2人と、3人で生活していた。入院するか、宿泊療養施設に入るか、どちらかだと思っていたが、保健所からの指示は自宅での療養。その頃、通っていた日本語学校が同居する2人に寮の空室を提供してくれ、胸をなで下ろした。ただ、学校もアルバイトも休むことになり、生活は苦しくなった。友人らにお金を借りてしのいだが、男性は「一人で自宅療養する日々は不安だった。でも、周囲に頼れる人がいた僕はラッキーだったと思う」と話す。
男性が通っていた日本語学校によると、生活費を切り詰めようと共同生活をする外国人留学生は珍しくない。学校の職員は「日本の賃貸住宅は共同生活を認めていない所が多く、やめるよう指導しているが、経済的に厳しい事情もわかる。周囲に相談できる人がいなければ、支援することもできない」と語る。受診遅れ 政府の新型コロナウイルス対策分科会は昨年11月、一部の外国人コミュニティーについて、言葉の問題などで医療機関の受診が遅れるなどし、クラスター(感染集団)の発生などが早期に発見しにくい事例が増えていると指摘。厚生労働省が都道府県に対し、外国人が相談できる環境を整備するよう通知を出した。

政府の新型コロナウイルス対策分科会は昨年11月、一部の外国人コミュニティーについて、言葉の問題などで医療機関の受診が遅れるなどし、クラスター(感染集団)の発生などが早期に発見しにくい事例が増えていると指摘。厚生労働省が都道府県に対し、外国人が相談できる環境を整備するよう通知を出した。