大阪府が16店舗に初の時短命令、従わなければ過料も

大阪府は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じなかったとして、府内の飲食店16店舗に対し、同日までに時短命令を出したと明らかにした。
新型コロナ特別措置法45条に基づく措置で、府内では初めて。命令に従わない場合、府は過料を科す手続きを裁判所に申し立てるとしている。
府は酒類を提供する店への休業と、提供しない飲食店に午後8時までの時短営業を要請している。
府によると、16店舗について、宣言期間延長前の5月31日までに時短営業をしていないことを確認した。他にも、休業や時短要請に応じないとして、数十店舗に対し個別に要請。今後は必要に応じて命令などの手続きを進めるという。
特措法では、命令に従わない店舗に行政罰として30万円以下の過料を科すことができる。店舗名の公表もできるが、府は店名を明らかにすることで客が集まる恐れがあるとして公表はしない方針。