ボーナス全額支給を批判 野党、菅原氏に国会説明求める

選挙区内での違法寄付問題の責任を取って前経済産業相の菅原一秀衆院議員が議員辞職願を提出したことをめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅原氏が辞職前に衆院政治倫理審査会で説明するよう森山氏に求めた。
森山氏は慎重な姿勢を示し、明確な返答を避けたという。
森山氏は会談後、記者団に「本人の申し出があるかなど、(審査会の)開催にはルールがある。その問題をどう解決していくかにつきる」と説明した。
菅原氏の国会出席を求める方針については、会談に先立ち、立憲、共産、国民民主の3党で確認した。3党は菅原氏が辞職願を提出したのがなぜ1日だったのかも問題視している。
衆議院事務局によると、夏のボーナスにあたる期末手当314万円は、6月1日時点で在職していれば満額支給されるという。安住氏は「6月に入ってからの辞任ならボーナスの支給をまるまる受けられる。ボーナスを受け取ってやめようという魂胆があったのではないか」と述べた。
加えて、2019年参院選で自民党本部が河井案里氏側に1億5千万円の選挙資金を提供した問題についても3党は協議した。自民党の二階俊博幹事長は資金提供の責任者を「党総裁および幹事長だ」と述べたことを受け、当時総裁だった安倍晋三前首相と二階氏に対して国会での説明を求めることで一致した。(北見英城)