【長谷川 学】日本医師会の「コロナ対応」、日本中で「大ヒンシュク」が止まらなくなってきた! 菅官邸からも不満爆発

「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」
そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。
中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会(日医)が日本中の顰蹙を買っている。
菅政権は「大票田」である日医に厳しく口を出せない現実もある/photo by gettyimages

開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。
「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士)
一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされずに済むというメリットがあるが、「自分の手技を他の病院や医師に知られたくない」(日医会員の医師)などの理由から長らく実現しなかった。
昨年3月、政府がコロナ対策にオンライン診療を活用するため、コロナ経済対策第2段の予算に「オンライン事業予算」を盛り込んだときも、日医の反対で発表直前に、予算から外されたこともある。(注・その後の経済対策の第3弾でようやく予算化された。その経緯については本欄20年4月2日付け〈コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識〉と同12日付け〈日本医師会こそが「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態〉に詳しい)「なぜ地元医師会の合意が必要なのか」日医の特権死守の動きは、今回の新型コロナワクチン接種でも見られた。「歯科医にワクチン接種の協力をお願いするのに、なぜ地元医師会の合意が必要なのか、まったく理解できない」と呆れるのは先の官邸スタッフだ。高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
(注・その後の経済対策の第3弾でようやく予算化された。その経緯については本欄20年4月2日付け〈コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識〉と同12日付け〈日本医師会こそが「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態〉に詳しい)「なぜ地元医師会の合意が必要なのか」日医の特権死守の動きは、今回の新型コロナワクチン接種でも見られた。「歯科医にワクチン接種の協力をお願いするのに、なぜ地元医師会の合意が必要なのか、まったく理解できない」と呆れるのは先の官邸スタッフだ。高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
日医の特権死守の動きは、今回の新型コロナワクチン接種でも見られた。「歯科医にワクチン接種の協力をお願いするのに、なぜ地元医師会の合意が必要なのか、まったく理解できない」と呆れるのは先の官邸スタッフだ。高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「歯科医にワクチン接種の協力をお願いするのに、なぜ地元医師会の合意が必要なのか、まったく理解できない」と呆れるのは先の官邸スタッフだ。高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
と呆れるのは先の官邸スタッフだ。高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
高齢者向けワクチンの打ち手不足の対策として、政府は歯科医に協力を要請することを決め、4月26日に厚労省が自治体に通知した。通知にはこう書かれていた。「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要がある」(傍線・筆者) 医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
医師法ではワクチン注射ができるのは医師と、医師の監督下の看護師らに限られているが、菅首相は、非常事態下には臨機応変の対応が必要として、歯科医師の協力が不可欠と判断した。だが、これに日医が立ちふさがった。これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
これについて5月28日付け読売新聞は「歯科医師投入、日医が難色」「縄張り意識、首相いら立ち」として、自民党議員が日医の中川会長に歯科医活用を出したしたところ「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」と拒否反応を示した、と報じた。同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
同紙によると、菅首相は「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。PCR検査でもそうだったが、そんなことは許されない」として、抵抗を押し切ったという。「厚労省の忖度が見え隠れする」前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
前出とは別の日医会員の医師が語る。「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「私は日医の会員だが、医師の縄張り意識には常日頃から辟易してきた。歯科医は普段から歯科治療の範囲内で注射を打っており十分対応可能だが、医師の領域に歯科医が入ることは赦せないという思いがある。でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
でも、注射の技量の点では医師は普段、筋肉注射や点滴は看護師に任せており、看護師より圧倒的に下手です。それでも医師は看護師を下に置くために、いまだに医師の監視下でないと看護師にはワクチン注射ができない仕組みにしている。菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
菅首相は医師の特権意識を嫌っているようですが、それにもかかわらず、厚労省が今回の通知に“地元医師会の合意”の1項を入れたのは、日本最強の圧力団体である日医に厚労省が忖度したのだと思います」厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
厚労省の忖度は、「通知」が、歯科医のワクチン注射を「時限的、特例的な取り扱い」と強調しているところにも、よく表れている。厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
厚生労働省庁舎/ウィキメディアコモンズより なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
なお予診などの対応は医師に限定されているが、この点について、先の日医会員医師は首を傾げてこう語る。「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「今回、自治体は、地元医師会から同意を得られた場合、集団接種会場に限り、医師の指導の下、歯科医に接種をしてもらえるようになった。一方、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合は、医師が行うことになっている。しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
しかし現実には開業医のほとんどはアナフィラキシーを実際に診たことがないはずです。アナフィラキシーにより心肺停止した患者には、場合によっては救命のための気管内挿管が必要になる。でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
でも一説によると、気管内挿管ができるのは医師全体の7パーセントとも言われており、医師ならだれでも気管内挿管ができるわけではないのです」「日本医師会が風評被害を恐れた」公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
photo by istock 厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
厚労省関係者が語る。「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf)この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
この関係者が続ける。「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」「世界一ベッド数が多いのに…」昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
昨年9月4日付の厚労省から各都道府県などの自治体向けの事務連絡には、「地域の医師会や病院団体と連携して、医療機関の一覧表を作成する」「発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること」とあるのに、いまだに改善されていないのだ。 「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「風評被害でお客さん(患者のこと)が来なくなると困るので、発熱外来をやる医療機関は少ない。そんな状況だから、たとえやっていても公表されるのは困るというところもいっぱいある。むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
むろん敷地内にプレハブや簡易テントを設置して獅子奮迅の働きで発熱外来をしている診療所もあるが、数は限られています。日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
日本は世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りず、日本の経済機能は半ば麻痺したまま。コロナは災害と同じです。本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
本来なら日医が先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、やるのはワクチン接種に協力する程度。これでは、日医=医師の利権を守るための集団と言われても仕方がない」(日医会員の大学病院の勤務医の話)日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
日医は、横倉義武前会長時代の2011年に起きた東日本大震災に対応するため、政府の被災者生活支援特別対策本部の協力要請を受け、各種団体に呼びかけ、被災者健康支援連絡協議会(会長は横倉氏)を立ち上げて政府に全面的に協力した。「中川会長は文句を言うだけ」「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
「でも今回のコロナ禍では日医は、都道府県ごとに他の医療関係団体などと協議会を立ち上げ、コロナ病床の増加を話し合っているが、ほとんど機能していない。横倉前会長は安倍政権とベッタリだと批判されたが、政府との調整能力はあった。ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
ところがいまの中川会長は調整力に欠け、政府の施策に意見や文句を言うだけ。ワクチン接種に協力する程度では、この甚大なコロナ禍の中では、実質、何もしていないも同然です」(全国紙政治部記者) 全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
全国約8200の病院のうち、新型コロナ患者を受け入れている病院は4分の1の約2000に留まる。資料はやや古いが、昨年の第一次緊急事態宣言時の医師の労働時間変化だと、「労働時間が増えた」という医師は全体の13・9%にとどまり、70・3%は「変わらない」、「減った」が15・7%だった。一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。
一部の医師、看護師の献身的、驚異的な頑張りに委ねている異常な医療の現状を変えねばならない。