「男性版産休」新設、最大4週間…改正育児・介護休業法など成立

男性の育児休業(育休)取得を促す改正育児・介護休業法などが3日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。
子どもが生まれてから8週間以内に最大4週間の休みを取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)の新設が柱となる。夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがある。来年4月以降、順次導入する。
男性版産休は1回か2回に分けて取得でき、原則として2週間前までに会社に申し出る。今回の法改正では、子どもが1歳になるまでに原則1回しか取れなかった育休のあり方も見直し、2回に分けて取れるようにする。これにより、男性は妻の出産や退院などの時期に合わせ、最大で4回に分けてまとまった休みを取ることが可能になる。
男性版産休の導入に合わせ、企業に対して男性従業員に休みの取得を個別に促したり、制度の説明をしたりすることを義務化する。企業がこれらの働きかけを怠った場合、必要に応じて社名を明らかにする。従業員が1000人を超える企業には、男性の育休取得率を毎年公表するよう義務づける。
パートや契約社員などの非正規労働者はこれまで、同じ職場で1年以上働いていないと育休を取得できなかった。今回の見直しで、1年未満でも認められるようにする。ただ、労使間の協定があれば、引き続き対象外とすることができる。
男性の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業の割合や、第2子以降の出生割合が高くなる傾向にある。しかし、2019年度の育休取得率は、女性が83・0%に上るのに対し、男性は7・48%にとどまる。
政府は働く男性が休みやすい環境を作ることで、25年までに男性の育休取得率を30%に引き上げるという目標の実現にこぎつけたい考えだ。