検証委「行政ゆがめられた」=外資規制違反、職員認識―接待問題32人処分・総務省

総務省幹部らの接待問題で、行政に与えた影響を調査していた第三者検証委員会(座長・吉野弦太弁護士)が4日、報告書を公表した。
担当課長らが放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を認識しながら事業者認定を取り消さなかった可能性が高く、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と結論付けた。
また、総務省は一連の問題を受けた調査結果をまとめ、国家公務員倫理規程に違反する会食が新たに延べ78件あることを明らかにした。職員9人を減給などの懲戒処分、23人を訓告などの処分とした。
武田良太総務相は省内で記者団に対し、「行政の信頼を大きく損なったことについて、深くおわび申し上げたい」と謝罪。「再発防止にしっかり取り組み、信頼回復に努めていきたい」と語った。
東北新社は2017年8月、総務省側に対し違反の事実を報告したと主張したが、同省はこれを否定していた。検証委の報告書も、同社の主張を裏付ける証拠は確認できないとの見解を示した。しかし、総務省の担当課長らに後日、同社から違反に関する相談があった可能性が高いと指摘。課長らは違反を認識したまま、認定を取り消さず、同社から出ていた子会社への衛星放送事業承継の認可申請を追認したことに言及した。