国家公務員定年、65歳=改正法で31年度までに

一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。
少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。
改正により、23年度に定年を61歳とし、それ以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。また、定年の見直しに合わせて「役職定年制」を導入し、60歳に達した職員は原則として管理職から外す。給与については民間企業を参考に、それまで支給していた額の7割とする。