尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。
「五輪やってる場合か」広がる貧困 悲痛な叫び
田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「(尾身氏らが)自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り入れていくことはある」と語った。
田村氏の発言について、加藤勝信官房長官は4日午後の記者会見で「(尾身氏が)分科会の会長の立場と、そうではない立場でお話しになることがあり、その発信には違いがある。田村大臣は受け付けないと言っているわけではなく、当然しっかり受け止め、政府もそれを踏まえて判断させていただく」と釈明した。
尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪の開催について「パンデミック(世界的大流行)でやることが普通でない」と指摘。4日の衆院厚労委では、「仮にやると決めた場合は、一般の地域での感染のリスクがはるかに問題だ。市民の協力が必要なので、市民が納得できるような形での開催、市民への説明が大事だ」と強調した。
五輪による感染状況への影響や対策などに関する専門家の提言を出す時期については、東京都などに出ている緊急事態宣言が期限を迎える20日までに示す考えを明らかにした。【矢澤秀範】