“五輪は絶対”の政府と世論の溝 菅首相は「コロナ禍で開催の意義」をどう発信すれば国民の理解を得られるか

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が6月2日の衆院厚生労働委員会で、開催まで2カ月を切った東京オリンピック・パラリンピックに対する政府の姿勢に一石を投じたことが波紋を広げている。尾身会長は「今のパンデミックの状況で開催するのは普通ない」と指摘した上で、「(コロナ禍で)なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民が協力しようという気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と発言した。
これに対して菅首相はその日の夜、記者団に「いまの感染状況でも五輪を開催するべきだと菅首相が考える理由を自身の言葉で聞かせてほしい」と問われたが「感染対策をしっかりと講じて、安全安心の大会にしたいと思う」「専門家も感染対策をしっかりやるべきとの意見だと思うのでしっかりと対応していきたい」と従来通りの見解を述べた。
しかし記者団から「感染対策ではなくて、開催すべきと考える理由を聞かせてほしい」と端的に重ねて問われると、次のように答えた。
菅首相:「まさに平和の祭典。一流のアスリートがこの東京に集まる。そしてスポーツの力で世界に発信をしていく。さらに様々な壁を乗り越えて努力をしている、障がい者も健常者も。パラリンピックもやる。そういう中で、そうした努力というものをしっかりと世界に向けて発信をしていく。そのための安心安全の対策をしっかり講じた上でそこはやっていきたい、こう思う」「関係ないことを言ってはいけない」政府内には様々な受け止め今回の尾身会長の発言に対する政府与党内の反応は様々だ。ある自民党幹部は「関係ないことを言ってはいけない」「餅は餅屋だ」と不快感を示し、丸川珠代五輪相は「尾身会長がいま取っている対策はオリンピックがあってもなくても、どのように私たちの社会経済活動を元に戻していくのかという取り組みであることは間違い無い」と専門家としてコロナ対策を担ってきた尾身会長の立場に理解を示しつつ、「我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのが私の実感でもある」と違和感を隠さなかった。「五輪開催は絶対」政府内の共通認識が起こす世論との認識のズレ2日の衆院厚労委員会に続き、3日の参院厚労委員会でも尾身会長は同様の趣旨の発言を繰り返し、4日の衆院厚労委員会では「一生懸命自粛しているところに、セレモニーなどのお祭りというような雰囲気が出た瞬間に、人々がどう思うのか」と世論に対する配慮を口にしている。しかし、ある政府関係者は「大会を中止するという選択肢はない」と明言する。それは去年から一貫して揺らぐことのない政府の立場だ。去年、安倍前首相がIOCとの電話会談で1年間の大会延期を決めて以来、政府は「五輪は絶対に開催する」との方針の元、開催に必要な対策を感染状況の変化に応じて更新し、その時点でのベストな体制を整えていくという姿勢を貫いている。しかしそこには「どういう状況であれば大会を開催しないのか」という判断基準がなく、それを示す必要性を指摘する声も政府内からは聞こえてこない。むしろ去年、安倍前政権の高官が「日本が中止の可能性に言及した途端、開催に向けた流れが一気に無くなる」と吐露したような危機感が、今も政府内で継続しているのだろう。それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
今回の尾身会長の発言に対する政府与党内の反応は様々だ。ある自民党幹部は「関係ないことを言ってはいけない」「餅は餅屋だ」と不快感を示し、丸川珠代五輪相は「尾身会長がいま取っている対策はオリンピックがあってもなくても、どのように私たちの社会経済活動を元に戻していくのかという取り組みであることは間違い無い」と専門家としてコロナ対策を担ってきた尾身会長の立場に理解を示しつつ、「我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのが私の実感でもある」と違和感を隠さなかった。「五輪開催は絶対」政府内の共通認識が起こす世論との認識のズレ2日の衆院厚労委員会に続き、3日の参院厚労委員会でも尾身会長は同様の趣旨の発言を繰り返し、4日の衆院厚労委員会では「一生懸命自粛しているところに、セレモニーなどのお祭りというような雰囲気が出た瞬間に、人々がどう思うのか」と世論に対する配慮を口にしている。しかし、ある政府関係者は「大会を中止するという選択肢はない」と明言する。それは去年から一貫して揺らぐことのない政府の立場だ。去年、安倍前首相がIOCとの電話会談で1年間の大会延期を決めて以来、政府は「五輪は絶対に開催する」との方針の元、開催に必要な対策を感染状況の変化に応じて更新し、その時点でのベストな体制を整えていくという姿勢を貫いている。しかしそこには「どういう状況であれば大会を開催しないのか」という判断基準がなく、それを示す必要性を指摘する声も政府内からは聞こえてこない。むしろ去年、安倍前政権の高官が「日本が中止の可能性に言及した途端、開催に向けた流れが一気に無くなる」と吐露したような危機感が、今も政府内で継続しているのだろう。それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
2日の衆院厚労委員会に続き、3日の参院厚労委員会でも尾身会長は同様の趣旨の発言を繰り返し、4日の衆院厚労委員会では「一生懸命自粛しているところに、セレモニーなどのお祭りというような雰囲気が出た瞬間に、人々がどう思うのか」と世論に対する配慮を口にしている。しかし、ある政府関係者は「大会を中止するという選択肢はない」と明言する。それは去年から一貫して揺らぐことのない政府の立場だ。去年、安倍前首相がIOCとの電話会談で1年間の大会延期を決めて以来、政府は「五輪は絶対に開催する」との方針の元、開催に必要な対策を感染状況の変化に応じて更新し、その時点でのベストな体制を整えていくという姿勢を貫いている。しかしそこには「どういう状況であれば大会を開催しないのか」という判断基準がなく、それを示す必要性を指摘する声も政府内からは聞こえてこない。むしろ去年、安倍前政権の高官が「日本が中止の可能性に言及した途端、開催に向けた流れが一気に無くなる」と吐露したような危機感が、今も政府内で継続しているのだろう。それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
しかし、ある政府関係者は「大会を中止するという選択肢はない」と明言する。それは去年から一貫して揺らぐことのない政府の立場だ。去年、安倍前首相がIOCとの電話会談で1年間の大会延期を決めて以来、政府は「五輪は絶対に開催する」との方針の元、開催に必要な対策を感染状況の変化に応じて更新し、その時点でのベストな体制を整えていくという姿勢を貫いている。しかしそこには「どういう状況であれば大会を開催しないのか」という判断基準がなく、それを示す必要性を指摘する声も政府内からは聞こえてこない。むしろ去年、安倍前政権の高官が「日本が中止の可能性に言及した途端、開催に向けた流れが一気に無くなる」と吐露したような危機感が、今も政府内で継続しているのだろう。それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
しかしそこには「どういう状況であれば大会を開催しないのか」という判断基準がなく、それを示す必要性を指摘する声も政府内からは聞こえてこない。むしろ去年、安倍前政権の高官が「日本が中止の可能性に言及した途端、開催に向けた流れが一気に無くなる」と吐露したような危機感が、今も政府内で継続しているのだろう。それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
それゆえ“政府はコロナの感染状況に関わらず大会の開催ありきの姿勢なのだ”と多くの国民が感じ、政府を信頼し切れていない側面があるのではないか。尾身会長の今回の発言はある種、そうした国民の声を代弁して政府の姿勢に疑問を突きつけたように見える。“緊急事態宣言は20日で解除し東京大会につなげる“ 政府が描くプランに死角は?政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
政府は20日までが期限となっている東京など10都道府県への緊急事態宣言を予定通り解除した後も、感染防止策を徹底し続けた上で7月23日の開会式に繋げるというプランを思い描く。それと並行し菅首相が号令をかけてワクチン接種の加速に力を入れることで、大会の開催までに多くの国民にワクチンが行き渡ることによる世論の変化に期待する声も聞かれる。菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
菅首相が目指す「安心安全な大会」の実現に欠かせない感染対策について、首相周辺は「今月中旬には最終版を示す。大会関係者の数はギリギリまで絞り込み、PCR検査や行動制限を徹底していく」と説明する。また観客の扱いについては今月中には上限を決める方向で、ある政府高官は「無観客開催という意見もある」と話すものの、政府は少なくとも緊急事態宣言下での上限である、収容人数の50%までは観客を入れて開催を目指したい考えだ。その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
その中で「東京大会の成功」に向けて欠かせないのはやはり国民の理解と納得だと。大会まで残り50日を切る中で、世論の機運は十分に醸成されているとは言えない。そこで今後、政府がどのような発信をしていくかが焦点になってくる。コロナ禍での大会開催の意義 菅首相の答えは菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
菅首相と分科会の尾身会長は、コロナの発生当初から官房長官と専門家というそれぞれの立場から、協力してコロナ対策を取り仕切ってきた。しかしコロナ禍が長引き、東京大会が迫る中で、緊急事態宣言の扱いなどについても政府と専門家との意見の相違が見受けられる。ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
ここで政府のコロナ対策を担う西村大臣による、尾身会長の発言への受け止めを紹介したい。西村大臣は尾身会長とは毎日意見交換をしていると前置きした上で「感染症の常識、感染症の専門家等の常識で言えば、日本の事というよりは、全世界で感染がこれだけ広がっている中で、全世界的なイベントは本来ならやらないというのが感染症のこれまでの常識ではないか」という趣旨だと発言に理解を示した。そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
そして大会を開催した際のリスクとして「大会の開催に伴って感染状況の高い地域や低い地域に関係なく人の移動が起こること」「日本人選手が金メダルを獲得した際には大きな声を出すことはあり得ること」「競技後に観客やテレビで観戦した国民が“1杯飲もう”と大勢で集まる可能性があること」などを具体的に例示した。それに加え、「海外から来る選手などのほとんどがワクチン接種をした上で来日する」との政府が実装済みのリスク低減策にも言及した上で「人の移動で起こりうる様々な感染リスクを最小化しないといけない」と今後の課題を指摘した。政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
政府関係者は「コロナで分断された世界を一つにする大会にもなる」とコロナ禍での大会開催の意義に力を込める。ただ、国内世論が分断されることなく一つになって大会の開催を迎えるためには、国民がベストだと納得できる感染対策を整えた上で、菅首相をはじめとした政府が説明を尽くしていくことが必要ではないか。東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
東京など10都道府県への緊急事態宣言を解除する際には、菅首相の会見も合わせて行われる見通しだ。そこで菅首相がコロナ禍での大会開催の意義や開催時のメリットとデメリット、そしてそのデメリットの軽減のために政府が講じる対策を説明し、国民の疑問に対して真正面からの答えを尽くした先にしか、大会開催に向けた世論の機運醸成は望めないのではないか。異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
異例の5年に1度となった東京大会まで残された時間はわずかだ。日本国民がどのような形で大会に関わっていこうと思うのか、思わないのか。ぜひ菅首相には国民の不安を払拭するような納得のいく説明を期待したい。(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)
(フジテレビ政治部 首相官邸担当 亀岡晃伸)