コロナ患者搬送「民間救急」急増 行政と連携

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は大阪などで20日の期限で解除されるが、感染拡大「第5波」の懸念はなお強い。
3月以降の第4波では救急医療体制も逼迫(ひっぱく)し、緊急性が低い患者の搬送を担う「民間救急」の需要が急増した。専門家は、自治体の消防救急を補う民間の積極的な活用を説いている。
自治体委託は公費
今月上旬、大阪市内の住宅街。70代男性が、防護服姿の2人に抱えられマンションから出てきた。ストレッチャーに乗せられ、民間救急事業者「アンビュランス」(大阪市旭区)の車両にゆっくりと運ばれた。
「現場に到着しないと、患者さんの状態は分からないことが多い」。男性を抱える救急救命士の三島知也さん(24)は焦りをにじませた。大阪市保健所から搬送依頼を受けたときは「軽症。つえありでの歩行が可能」。その後、容体が悪化した可能性がある。幸い血中酸素飽和度はそれほど低くなく、予定通り同市城東区の病院に搬送した。
緊急性の低い患者を搬送する民間救急サービスの活用が進んでいる。サイレンを鳴らす緊急走行はできず、医療行為は医師の指示下での応急処置のみ。個人で頼めば自己負担だが、自治体による委託事業であれば公費で賄われる。
全国に1362業者総務省消防庁によると、各消防機関に認定された事業者は昨年4月時点で全国に1362。アンビュランスは大阪府や大阪市、堺市など複数の自治体から委託を受ける。同社が今年5月にコロナ患者を搬送した件数は645件で、昨年同月の5件から129倍にも膨らんだ。同社は中等症や重症患者の回復が進んだ場合、軽症用病床に転院する際の搬送も担っている。畔元隆彰社長(38)によると、年末から年始にかけての感染拡大の第3波での転院患者は会話ができるくらいまで回復していたが、第4波では話をするのもつらそうな人が増えたという。「より重たい症状の人に病床を空けるため、今までより早い段階で転院していた印象だ。それだけ医療体制は逼迫していた」「救急搬送困難」顕在化コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
総務省消防庁によると、各消防機関に認定された事業者は昨年4月時点で全国に1362。アンビュランスは大阪府や大阪市、堺市など複数の自治体から委託を受ける。同社が今年5月にコロナ患者を搬送した件数は645件で、昨年同月の5件から129倍にも膨らんだ。同社は中等症や重症患者の回復が進んだ場合、軽症用病床に転院する際の搬送も担っている。畔元隆彰社長(38)によると、年末から年始にかけての感染拡大の第3波での転院患者は会話ができるくらいまで回復していたが、第4波では話をするのもつらそうな人が増えたという。「より重たい症状の人に病床を空けるため、今までより早い段階で転院していた印象だ。それだけ医療体制は逼迫していた」「救急搬送困難」顕在化コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
同社は中等症や重症患者の回復が進んだ場合、軽症用病床に転院する際の搬送も担っている。畔元隆彰社長(38)によると、年末から年始にかけての感染拡大の第3波での転院患者は会話ができるくらいまで回復していたが、第4波では話をするのもつらそうな人が増えたという。「より重たい症状の人に病床を空けるため、今までより早い段階で転院していた印象だ。それだけ医療体制は逼迫していた」「救急搬送困難」顕在化コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
「より重たい症状の人に病床を空けるため、今までより早い段階で転院していた印象だ。それだけ医療体制は逼迫していた」「救急搬送困難」顕在化コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
「救急搬送困難」顕在化コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
コロナ禍では救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の問題が顕在化した。県庁所在地などの全国52消防機関による集計では、令和元年度の困難事案は5万2113件だったのに対し、2年度は7万9408件で約1・5倍に増えた。今年度のピークとなった5月3日からの週では2064件にのぼった。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。担当者は「待機時間を民間救急に任せることで、緊急性の高い救急事案に救急隊を出せるようになった」と話す。コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
コロナ禍での民間救急の活用を評価する国士舘大防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長は「より重篤な患者への対応を迫られる自治体の消防救急を支えるため、今後も民間事業者の役割は重要になってくる。実際、民間救急がどこまで役割を担えるのか。第4波でのコロナ患者の搬送事案を検証、評価していくべきだ」と指摘している。(藤谷茂樹)民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
民間事業「遠隔ICU」新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
新型コロナ対応で自治体が民間事業者を活用するケースは、患者搬送のほかにもある。神戸市は昨年9月、コロナ患者を受け入れる医療機関が、遠隔地にいる集中治療専門医から診療支援を受けられる、民間000800事業者のサービス「遠隔ICU(集中治療室)」を導入した。患者の重症化の早期発見や、現場の医師や看護師の負担軽減がねらいだ。利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
利用するのは医療ベンチャー「T―ICU」(神戸市)のシステム。同社に登録する専門医26人や認定看護師19人と医療機関を結び、電子カルテなどの患者情報を共有。医療機関は治療方針などについて、オンラインで24時間助言を受けることができる。神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
神戸市によると、すでに8医療機関が導入した(5月時点)。初期費用100万円と月額15万円の運用費は全額市が負担する。医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)
医師でもあるT―ICUの中西智之社長(45)は「コロナ治療は、人工呼吸器やECMO(エクモ、人工心肺装置)をつけるかの判断や、外す時期の見極めが難しい。遠隔ICUで少しでも現場の負担が軽減できれば」と話している。(小川原咲)