経産省キャリア詐欺 別会社でも家賃支援給付

国の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」を経済産業省のキャリア官僚2人がだまし取っていた事件で、逮捕された新井雄太郎容疑者(28)らが設立した別の会社にも家賃支援給付金数百万円が振り込まれていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
別会社にも2人が関わっており、警視庁捜査2課は申請状況に不正がなかったか会社の実態について解明を進めている。
会社登記などによると、別会社は逮捕容疑となった家賃支援給付金を不正申請した「新桜商事」(東京都文京区)と同時期の令和元年11月に設立。本店は同じく逮捕された経産省の桜井真容疑者(28)の関係先にあり、目的は投資やコンサルティング業務などとなっている。新井容疑者は設立当初、この会社の代表取締役を務め、経産省入省直前の2年3月に辞任。以降は別の男性が代表取締役を務めている。
家賃支援給付金は、賃料を支払っていることを申請時に証明する必要がある。関係者によると、同社の申請をめぐっては、桜井容疑者の関係先2カ所が設定され、貸主も桜井容疑者になっていた。同社と桜井容疑者との間に多額の出入金も確認されたという。家賃支援給付金の数百万円は今年初めごろに同社の口座に振り込まれていた。申請内容が虚偽の場合は不正受給に当たる可能性がある。
2人は新桜商事に家賃支援給付金を不正に振り込ませたとして、詐欺容疑で逮捕された。同社は稼働実績のないペーパーカンパニーとみられ、新井容疑者の自宅や桜井容疑者の実家など計3カ所を会社の事務所として申請していた。
月に計約200万円の家賃を支払っているとし、いずれも貸主を桜井容疑者と申告。家賃支援給付金は、支給が決まった際に、不正を防ぐために貸主にも通知が届く仕組みとなっており、2人は連絡が自らに来るよう工作していた可能性もある。捜査関係者によると、新桜商事にはコロナ対策の「持続化給付金」200万円も振り込まれていることが判明。捜査2課は同社の運営実態などを詳しく調べている。
捜査関係者によると、新桜商事にはコロナ対策の「持続化給付金」200万円も振り込まれていることが判明。捜査2課は同社の運営実態などを詳しく調べている。