中国に不正輸出未遂 精密機械会社を書類送検

軍用ドローンなどの部品に転用可能なモーターを中国企業に不正輸出しようとしたとして、警視庁公安部は6日、外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いで、東京都大田区の精密機械会社「利根川精工」と男性社長(90)を書類送検した。
過去に同種モーターが中東に輸出され、実際に軍事利用されていたとみられ、警視庁は詳しく調べている。
書類送検容疑は昨年6月15日、経済産業相から輸出許可の申請を出すよう通知を受けていたのに申請せず、「サーボモーター」150個(495万円相当)を輸出しようとしたとしている。
成田空港から空輸で輸出しようとしたが、東京税関が発見し、未遂だった。
サーボモーターは、ラジコンカーや産業用ロボットのアーム部分、ドローンにも使われている。同社製モーターは昨年1月に公表された国連の報告書で「イラン製の偵察用ドローンに使われた」などと指摘されていた。
利根川精工は、昭和37年創業の有限会社。航空機部品の製造販売や産業用ロボットの製造販売、制御用電子機器の製造販売などを手がけている。