五輪「無観客」不可避の情勢に…緊急事態宣言発令の余波を受け

政府が7日、東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固め、23日に開会式が行われる東京五輪も無観客開催が不可避の情勢となってきた。
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方針で東京都に宣言が発令されれば4回目となる。
8日には、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が東京五輪に向けた最終的な準備のために来日。当初は12日に来日予定だったが、日程などを考慮してさらに早めた。
東京五輪・パラリンピックの観客数の上限については、大会組織委員会の橋本聖子会長が2日の定例会見で、全面的な無観客も含め、バッハ会長が来日する8日にも政府、都、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議で決定する意向を示していた。この際、橋本会長は「政府が示す基準にのっとり決めたい。組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と述べていた。
6月21日の5者協議では東京都などに発令中の「まん延防止等重点措置」が11日の期限で解除されることを前提に「収容人数の50%以内、1万人」で上限数を決めたが、12日以降も重点措置が継続されたり、緊急事態宣言が再び発令された場合は無観客への切り替えも含めて見直す方針も示していたが、刻一刻と変わるコロナ禍情勢に二の足を踏んでいる。6日にも発表する予定だったチケットの再抽選についても現在は事実上、凍結中となった。 観客上限数の見直し案については、政府方針の重点措置下の「定員50%以内、最大5000人」が基準になる見通しも立っていたが、先行き不透明に。5000人を超えるサッカーなどの大規模会場や夜間の一部試合を無観客にする案もまた浮上していたが、政府の東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された場合、原則的に無観客になる可能性がさらに高まりそうだ。 5者協議は早ければ8日だが、政府の動向次第では9日以降にずれ込む可能性もある。開幕まで残り2週間あまりに迫りながら、東京五輪はいまだに流動的な部分を残す異常事態となっている。
観客上限数の見直し案については、政府方針の重点措置下の「定員50%以内、最大5000人」が基準になる見通しも立っていたが、先行き不透明に。5000人を超えるサッカーなどの大規模会場や夜間の一部試合を無観客にする案もまた浮上していたが、政府の東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された場合、原則的に無観客になる可能性がさらに高まりそうだ。 5者協議は早ければ8日だが、政府の動向次第では9日以降にずれ込む可能性もある。開幕まで残り2週間あまりに迫りながら、東京五輪はいまだに流動的な部分を残す異常事態となっている。
5者協議は早ければ8日だが、政府の動向次第では9日以降にずれ込む可能性もある。開幕まで残り2週間あまりに迫りながら、東京五輪はいまだに流動的な部分を残す異常事態となっている。