東京に緊急事態宣言も「自粛疲れ」 五輪に感染ピークの見方も

4回目の緊急事態宣言発令で、東京都は百貨店など大型施設には休業要請をせず、飲食店に対する酒類提供の停止要請といった措置により、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたい考えだ。ただし「自粛疲れ」で都民の協力を得にくくなっており、東京オリンピックの開幕前後が感染拡大のピークになるという見方もある。感染を抑え込みながら、大会を成功させることができるか。五輪開催都市・東京は正念場を迎えている。
「反ワクチン派」どんな考えを持っている?
都が8日に決定した対策では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の停止を要請する。百貨店やショッピングセンターなど床面積1000平方メートル超の大型施設にも午後8時までの時短営業を要請するものの、休業要請は見送る。イベントは、1万人以下の会場は定員の50%、1万人超の会場は5000人までの入場を可能とする。小池百合子知事は都対策本部会議で「都は国と危機意識を共有している。人流(人の流れ)抑制や感染防止対策の徹底に向け、実効性ある措置を講じる」と語った。
都関係者によると、都庁内では、新規感染者数が7日間平均で500人を超え、国の指標で「ステージ4(感染爆発)」になった先週半ばから、状況はかなり厳しいという雰囲気が強まり始めた。幹部らは宣言発令を想定して準備を進める中で、大型施設については感染源になっているという確証がなく、事業者の理解が得られないとして、休業要請は見送られたという。 最終的に飲食店対策に力点を置き、幅広い業種に休業要請を出した今春の宣言時ほど厳しくない措置に落ち着いた。都幹部は「宣言を重ねるごとに自粛はうんざりという空気が出て、要請を理解してもらうのが難しくなっている」と語る。 こうした都の対策が直ちに感染者減につながるかは不透明だ。医療関係者は「対策の効果が出始めるのは2~3週間後。今回で言えば五輪開幕の時期で、その頃に感染者数のピークが予想される」と見ている。8日の都モニタリング会議では、現在のペースで感染者が増えれば、新規感染者数の7日間平均が五輪開会式直前の今月21日に約961人、期間中の8月4日に約1478人になるという試算も示された。 感染力の強い変異株の影響も懸念される。変異株が広がった「第4波」では、人の流れが減ってから感染者が明確に減少するまで1カ月程度の時間差があったとされる。現在はインド由来の変異株「デルタ株」が広がりつつあり、東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「今後、(年末年始の)第3波を超える感染拡大が予想される。より実効性のある対策を取ることが必要だ」と話している。【斎川瞳、黒川晋史、竹内麻子】
最終的に飲食店対策に力点を置き、幅広い業種に休業要請を出した今春の宣言時ほど厳しくない措置に落ち着いた。都幹部は「宣言を重ねるごとに自粛はうんざりという空気が出て、要請を理解してもらうのが難しくなっている」と語る。 こうした都の対策が直ちに感染者減につながるかは不透明だ。医療関係者は「対策の効果が出始めるのは2~3週間後。今回で言えば五輪開幕の時期で、その頃に感染者数のピークが予想される」と見ている。8日の都モニタリング会議では、現在のペースで感染者が増えれば、新規感染者数の7日間平均が五輪開会式直前の今月21日に約961人、期間中の8月4日に約1478人になるという試算も示された。 感染力の強い変異株の影響も懸念される。変異株が広がった「第4波」では、人の流れが減ってから感染者が明確に減少するまで1カ月程度の時間差があったとされる。現在はインド由来の変異株「デルタ株」が広がりつつあり、東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「今後、(年末年始の)第3波を超える感染拡大が予想される。より実効性のある対策を取ることが必要だ」と話している。【斎川瞳、黒川晋史、竹内麻子】
こうした都の対策が直ちに感染者減につながるかは不透明だ。医療関係者は「対策の効果が出始めるのは2~3週間後。今回で言えば五輪開幕の時期で、その頃に感染者数のピークが予想される」と見ている。8日の都モニタリング会議では、現在のペースで感染者が増えれば、新規感染者数の7日間平均が五輪開会式直前の今月21日に約961人、期間中の8月4日に約1478人になるという試算も示された。 感染力の強い変異株の影響も懸念される。変異株が広がった「第4波」では、人の流れが減ってから感染者が明確に減少するまで1カ月程度の時間差があったとされる。現在はインド由来の変異株「デルタ株」が広がりつつあり、東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「今後、(年末年始の)第3波を超える感染拡大が予想される。より実効性のある対策を取ることが必要だ」と話している。【斎川瞳、黒川晋史、竹内麻子】
感染力の強い変異株の影響も懸念される。変異株が広がった「第4波」では、人の流れが減ってから感染者が明確に減少するまで1カ月程度の時間差があったとされる。現在はインド由来の変異株「デルタ株」が広がりつつあり、東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「今後、(年末年始の)第3波を超える感染拡大が予想される。より実効性のある対策を取ることが必要だ」と話している。【斎川瞳、黒川晋史、竹内麻子】