時短要請「あってないようなもの」 対応分かれる飲食店

北海道に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が11日までで解除されることを受け、道は9日の対策本部会議で新たな対策を決めた。
人の動きが増える夏休み期間に備え、12日~8月22日に「夏の再拡大防止特別対策」を実施。札幌市は7月25日までは「重点地域」とし、飲食店への時短要請は内容を緩和しつつ継続する。(榧場勇太、佐藤亜季、中野龍三)
■札幌の飲食店の対応「二極化」
重点措置の解除後も、札幌市は「重点地域」として25日まで厳しい措置が続く。他地域では飲食店への時短要請はないが、札幌市では継続。飲食店に午後9時までの時短が要請され、酒類提供は午後8時までに制限される。
ただ、すでに札幌市では長引く営業規制に疲弊し、要請に従って時短や休業する店と、従わずに営業を続ける店に「二極化」している。道はこれまでに要請に従わない市内39店に命令を出したが、実効性は不明だ。重点措置の解除後は命令も出せなくなる。
8日夜、市中心部の狸小路商店街をのぞくと、ある居酒屋は、重点措置での酒類提供制限時間を過ぎても満席が続いていた。4人グループでビールを飲みながら談笑していた会社員女性(30)は、「やっている店が少ないので、流れてきました。お酒が普通に飲めないのはさみしいです」。
一方、ススキノの焼き肉店「焼肉 上を向いて歩こう。」では、時短や酒類提供の要請に従うと採算が合わず、休業を続けている。店主の神田隆さんは「時短要請はあってないようなもの。要請を守らない店に人が集まり、それで繁盛する店と、(守って)苦境に陥る店の差がどんどん広がっている。守った方がバカを見るかもしれない」と話す。