熱海土石流 市は仮設住宅建築せず 平地少なく、公営住宅など利用

静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流災害で、斉藤栄市長は10日、被災者向けの仮設住宅を建設せず、既存の公営住宅などを活用する考えを示した。また、国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)に原因の調査を依頼したことも明らかにした。土石流災害は10日、発生から1週間を迎えた。
【写真】足場を作って捜索する警察官ら
土石流災害は3日午前10時半ごろに発生し、これまでに9人の死亡が確認されている。避難者は9日夜時点で574人に上る。
斉藤市長は10日の記者会見で「大変長い1週間だった。9人が亡くなったことは本当に残念だ」と振り返り、被災者の生活再建に向け、市が責任を持ってサポートしたい考えを強調した。市内は平地が少ないため「新たに仮設住宅を造るのは現実的ではない」と述べた。今後は被災者の自宅の状況を把握し、市営、県営、民間の住宅を借り上げて移ってもらう方針という。
一方で県は10日、これまで公表していた連絡の取れない安否不明者について、今後は行方不明者として扱うと発表した。いずれも現場周辺に住んでいることが確実で、被災した可能性が高いと判断した。消防や警察、自衛隊による捜索は今後も続く。【長沢英次】