橋下徹氏、西村経済再生担当相の発言に疑問「政府は法律の根拠を考えず、国民に要請することに慣れ」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が12日、フジテレビ系「めざまし8」(月~金曜・午前8時)に生出演した。
番組では、西村康稔経済再生担当相が酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を示したことを報じた。また取引金融機関からも働きかけをしてもらいたいと求めたことを伝えた。この発言は9日に撤回された。
橋下氏は「あってはならない権力行使」と切り捨て、「今、日本政府は法律の根拠というのを考えずに、国民にいろんなことを要請することに1年半で慣れてしまった。国民も慣れてしまったんですよ。要請する時に、何の根拠なんだと常に権力者側は考えないといけない。西村さんね、お店の方には特措法に基づいてお酒を出さないでくださいというのは法律に基づいて要請できますが、金融機関への働きかけの根拠は何もない」と語った。
「モヤ~っと法律に基づくと言っていますけど、厳密に見て言うと金融機関への働きかけの根拠はない」と見解を示し、「ただ今、日本はね、根拠がなくても何でもかんでも、お上が言えるような雰囲気になってしまっていますよ」と感じているとした。
そしてこの問題については「ちょっといい格好をさせてもらうと、西村さんは24時間365日コロナ担当大臣をやって激務ですよ。西村さんがこれまでやってきたことには敬意を表します。ただ今回の発言に関しては徹底的に考え方を改めてもらえれば、僕はもう全否定するような話は、もうここら辺くらいでいいかなと思う」と述べた。