西村発言、関係閣僚が同意を否定 財務相「放っておけと指示」 経産相「強い違和感」

新型コロナウイルス対策の酒類提供停止をめぐる西村康稔経済再生担当相の発言で、関係閣僚から13日、批判の声が相次いだ。
飲食店の取引金融機関に対し、監督官庁が法律で禁じられた優越的地位の乱用を促す露骨な圧力を加えたと受け取られかねない内容だったからだ。西村氏は発言を撤回したが、コロナ禍の長期化で自粛疲れが強まる中、対策の実効性にも影響が出かねない。
「(金融機関に)事業者への融資をお願いしているのに、融資を止めろというような話をしている。普通に考えておかしいだろ?」
麻生太郎財務相兼金融担当相は同日の記者会見でこう述べ、イタリアで10日まで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の出張中に秘書官から連絡を受けたものの、「放っておけ」と指示していたことを明らかにした。
梶山弘志経済産業相も「強い違和感を覚え、趣旨を確認するように事務方に指示した。(金融機関への)働きかけを了承していない」と断言。コロナ対応を所管する田村憲久厚生労働相は「誤ったメッセージが伝わった」と批判した。
西村氏の発言がここまで問題視されるのは、金融機関が政府要請に従い酒類提供禁止に応じない飲食店に順守を働きかけた場合、地位を利用し取引先の不利益となる行為を強要したことになり、独占禁止法で禁止する「優越的地位の乱用」に該当しかねないからだ。西村氏は政府方針について停止要請を守る店との不公平感の解消が目的だと説明したが、理解は得られなかった。大手銀行関係者は「飲食店の監視役をやれといわれたようなもので非常に困惑した。すぐに方針が修正されたのは良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべる。飲食店はこれまでも感染拡大の?元凶?と決めつけられ、度重なる営業自粛要請を受けてきた。協力金の支給遅れなど行政側の不作為も重なり、蓄積されてきた不満は大きい。東京都に発令された4回目の緊急事態宣言では、政府への不信感から自粛に協力しない店が増えているのが実情だ。国民目線から離れた対応が続けば、菅義偉政権への国民の批判はさらに強まる。
西村氏は政府方針について停止要請を守る店との不公平感の解消が目的だと説明したが、理解は得られなかった。大手銀行関係者は「飲食店の監視役をやれといわれたようなもので非常に困惑した。すぐに方針が修正されたのは良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべる。飲食店はこれまでも感染拡大の?元凶?と決めつけられ、度重なる営業自粛要請を受けてきた。協力金の支給遅れなど行政側の不作為も重なり、蓄積されてきた不満は大きい。東京都に発令された4回目の緊急事態宣言では、政府への不信感から自粛に協力しない店が増えているのが実情だ。国民目線から離れた対応が続けば、菅義偉政権への国民の批判はさらに強まる。
飲食店はこれまでも感染拡大の?元凶?と決めつけられ、度重なる営業自粛要請を受けてきた。協力金の支給遅れなど行政側の不作為も重なり、蓄積されてきた不満は大きい。東京都に発令された4回目の緊急事態宣言では、政府への不信感から自粛に協力しない店が増えているのが実情だ。国民目線から離れた対応が続けば、菅義偉政権への国民の批判はさらに強まる。
国民目線から離れた対応が続けば、菅義偉政権への国民の批判はさらに強まる。