東京で内閣支持率が大幅低下28%、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査

読売新聞社の全国世論調査では、東京都民の政府に対する評価の厳しさが目立った。
菅内閣の支持率は東京に限ると28%で、全国平均の37%と比べて9ポイント低かった。都の支持率は、前回6月調査から3ポイント、前々回の5月調査からは12ポイントの大幅な低下となった。不支持率も63%(全国53%)に達した。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は都が24%だったのに対し、全国は28%。ワクチン接種の対応を「評価する」との回答は、都31%、全国36%となり、いずれも都での評価が全国を下回った。都に対して4度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、「思わない」は都で73%に達し、全国の56%を大きく上回った。
23日に開幕する東京五輪は、ほとんどの会場で無観客にすることが決まった。どうするのがよかったかを尋ねると、都では「中止」が50%(全国41%)となり、「無観客で行う」28%(同40%)を大きく上回った。「少しでも観客を入れる」は19%(同17%)だった。
緊急事態宣言の発令前後で、都の菅内閣支持率の変化をみると、2度目の宣言後の今年1月調査では10ポイント下落。3度目の宣言後の5月調査は、1ポイント上昇とほぼ横ばいだった。都の内閣支持率は、全国をやや下回りながらもほぼ連動して推移していた。今回は、全国と都の支持率に大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が重なったことが、都民の政府に対する不満を強めた可能性がある。
今月行われた東京都議選では、自民党は33議席で第1党となったものの、過去2番目に少ない議席にとどまった。都議選の結果について、菅首相の「責任は大きい」は全国で51%となった。都に限っても、「責任は大きい」は49%で、全国と同様の傾向だった。