インドネシア特別便帰国 「自前で待機施設」が特例条件

新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアから帰国する日本人52人を乗せた特別便について、日本政府は入国制限の例外扱いとした。
待機する宿泊施設がパンクしないよう条件をつけたうえでの措置。今後、同様の特別便方式で受け入れることも視野に入れているという。
政府は3月以降、1日あたりの入国者を最大2千人程度に抑制。国内航空各社には1週間あたり3400人の枠をはめるとともに、海外航空会社は5月から6月中旬までは1便あたり140人としていた。その後徐々に減らし、海外航空会社は今月11日から、1便あたり40人となっていた。
外務省によると、インドネシアの在留邦人数は昨年10月現在で約1万8千人。現地では連日3万5千人を超える新規感染者が出ており、今月12日時点で邦人14人が新型コロナに感染して亡くなった。インドネシアから日本に帰国する動きも加速していた。
■今後の特別便も想定 大使館にチーム
定期便の制限を緩和することも考えられるが、政府は、水際対策全体に波及することから難しい、と判断。変異株が流行する国からの入国者は最大で10日間、国指定の宿泊施設で待機する必要があり、一気に増えれば施設が不足する恐れがあるためだった。
両国間の定期便も予約が取りにくい状況が深刻化するなかで、政府が踏み切ったのが今回の例外措置だった。特別便を手配する側が自ら、入国後に待機するための宿泊施設を確保することを条件とし、待機施設の逼迫(ひっぱく)を回避できるよう組み立てた。 ただ、今回のように企業側が手配できる事例ばかりとは限らない。そのため、政府は、現地の日本人団体などが協力して特別便を用意してもらうことも検討している。在インドネシアの日本大使館内にチームを新設し、在留邦人の要望をとりまとめる方針という。同省幹部は「待機する宿泊施設を自分たちで確保できるのであれば、今後もインドネシアに限らず、特別便を乗客数制限の対象外にすることもあり得る」と話した。
ただ、今回のように企業側が手配できる事例ばかりとは限らない。そのため、政府は、現地の日本人団体などが協力して特別便を用意してもらうことも検討している。在インドネシアの日本大使館内にチームを新設し、在留邦人の要望をとりまとめる方針という。同省幹部は「待機する宿泊施設を自分たちで確保できるのであれば、今後もインドネシアに限らず、特別便を乗客数制限の対象外にすることもあり得る」と話した。