マッチングアプリなどSNSで若者勧誘、暗号資産巡るトラブル相次ぐ…音信不通になるケースも

愛知県警が詐欺容疑で投資ファンド「 OZ ( オズ )プロジェクト」の男4人を逮捕した事件では、同ファンドの「暗号資産(仮想通貨)の運用で元本の2・5倍を還元する」などの宣伝を信じた1万人超が、計約66億円をだまし取られたとされる。
暗号資産を巡るトラブルは現在も相次ぎ、国民生活センターなどが安易な出資に注意を呼びかけている。
同センターによると、暗号資産に関する相談は、ビットコインなどの暗号資産の価値が高騰し、会社員や学生などに投資が広がった2017年度に2910件と前年度(847件)から急増。18年度は過去最多の3455件まで拡大し、20年度も3337件と高止まりが続いている。
特に若者からの相談増加が目立ち、全相談件数に占める30歳未満の割合は、17年度の12・6%から、20年度は24・7%に倍増した。マッチングアプリなどのSNSを通じた勧誘がきっかけで、暗号資産の投資運用を始める若者が増えたとみられる。
同センターには、知人に紹介された暗号資産を購入した出資者からの「海外のサイトに送金後、本人確認資料として運転免許証の画像を送付したら、連絡が取れなくなった」という相談や、インターネットの投資コミュニティーに入会したという出資者の「『上場予定の仮想通貨を購入すれば最低20倍になる』と言われて金を振り込んだが、音信不通になった」との相談などが相次いでいるという。
同センターは「説明や運用に少しでも不安を感じたら契約せず、すぐに相談してほしい」と呼びかける。
オズプロジェクトの被害者を支援する正木 絢生 ( けんしょう )弁護士も「『責任の所在は誰にあるのか』『なぜそのシステムで利益を得ることができるのか』を理解して投資する必要がある。常識外れの高配当を安定的に得られる内容の商品は、詐欺と疑った方がいい」と話している。