交通事故の次は公選法違反…「木下富美子」都議に今後4年で使われる税金は8000万円

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(日曜版)は7月18日号の紙面と公式サイトに、渦中の木下富美子都議(54)に関する“スクープ”記事を掲載した。
***
「スクープ 無免許運転の都議 新たに疑惑 違法のネット有料広告 フェイスブックで都内有権者に2千回超」
上記が見出しになる。赤旗の記事によると、木下都議は都議選の期間中、Facebookに選挙運動用の有料広告を出稿していたという。
公職選挙法は、候補者本人がインターネット上で選挙運動用の有料広告を出すことを禁止している。
事実なら公選法違反の可能性がある。今後、市民団体などが刑事告発を行うかもしれない。
全くもってお騒がせな議員だが、彼女がそもそも問題視された交通事故について、改めて振り返っておこう。
都議選の期間中だった7月2日、木下都議は免停中にもかかわらず車を運転。板橋区高島平3丁目の交差点でバックし、停車中の乗用車にぶつかって運転手や同乗者にケガを負わせた。
この事故が発覚した際、木下都議は「免停の期間を勘違いした」と釈明した。これが全ての始まりだったと言っていいだろう。逃げた木下都議 木下都議は1966年に名古屋市で出生。東京外国語大学に進み、卒業後は博報堂に入社した。2003年、当時は環境相だった小池百合子都知事(69)が手がけたクールビズのキャンペーンに参加したという。 2016年に小池知事が主宰した政治塾「希望の塾」が開講すると入塾。2017年の都議選で初当選を果たした。 先に紹介した「免停の期間を勘違いした」という釈明を都民が信じるはずもなく、有権者は都議としての資質を疑問視した。世論の高まりもあり、所属していた都民ファーストの会は除名処分を決定した。 ところが、木下都議は謝罪のコメントこそ文書で発表したものの、議員辞職は否定した。 以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
木下都議は1966年に名古屋市で出生。東京外国語大学に進み、卒業後は博報堂に入社した。2003年、当時は環境相だった小池百合子都知事(69)が手がけたクールビズのキャンペーンに参加したという。 2016年に小池知事が主宰した政治塾「希望の塾」が開講すると入塾。2017年の都議選で初当選を果たした。 先に紹介した「免停の期間を勘違いした」という釈明を都民が信じるはずもなく、有権者は都議としての資質を疑問視した。世論の高まりもあり、所属していた都民ファーストの会は除名処分を決定した。 ところが、木下都議は謝罪のコメントこそ文書で発表したものの、議員辞職は否定した。 以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
2016年に小池知事が主宰した政治塾「希望の塾」が開講すると入塾。2017年の都議選で初当選を果たした。 先に紹介した「免停の期間を勘違いした」という釈明を都民が信じるはずもなく、有権者は都議としての資質を疑問視した。世論の高まりもあり、所属していた都民ファーストの会は除名処分を決定した。 ところが、木下都議は謝罪のコメントこそ文書で発表したものの、議員辞職は否定した。 以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
先に紹介した「免停の期間を勘違いした」という釈明を都民が信じるはずもなく、有権者は都議としての資質を疑問視した。世論の高まりもあり、所属していた都民ファーストの会は除名処分を決定した。 ところが、木下都議は謝罪のコメントこそ文書で発表したものの、議員辞職は否定した。 以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
ところが、木下都議は謝罪のコメントこそ文書で発表したものの、議員辞職は否定した。 以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
以来、当選証書付与式は無断欠席。TwitterやFacebookは非公開とするなど、完全に逃げの姿勢に入っている。辞職しない議員たち おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。1000万円を超える年収 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)4年で5000万円の収入 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者) 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。バイトも可能「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者) やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
デイリー新潮取材班2021年7月17日 掲載
2021年7月17日 掲載