アレフ、賠償10億円の支払い応じず…怒る犠牲者遺族「不誠実だ」

オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。
教団の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に10億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚(執行時63歳)ら教団元幹部13人の死刑執行から今月で3年となるが、被害救済は今も残された課題となっている。
「事件から長い歳月が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいる。教団は一刻も早く、賠償金を支払うべきだ」。被害者支援にあたる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の中村裕二弁護士(65)はそう訴える。
教団は一連の事件後の1996年に破産。被害者ら約1200人が賠償金として届け出た債権は約38億2000万円に上った。アレフは2000年、被害者側への支払い義務を引き受けることを破産管財人と合意。教団資産の売却などで計約15億5000万円が配当され、09年に残りの債権が同機構に引き継がれた。しかし、支払いに向けた協議はまとまらず、同機構は18年、未払い分の支払いを求めて提訴した。
被害者らは08年に成立した「オウム真理教被害者救済法」に基づき、後遺症などに応じた給付金を国から受け取っているが、東京地裁は19年の判決で、給付金などを差し引いても、アレフには約10億2000万円の支払い義務があると判断。東京高裁と最高裁も支持し、賠償命令は昨年11月に確定した。 しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。 民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制執行の手続きを取ることができる。ただ、被告側の財産を具体的に特定する必要があり、同機構が差し押さえられたのは約4200万円にとどまる。アレフは全国24か所に拠点施設を設けているが、別組織の名義となっていることなどから、不動産の差し押さえは困難だという。 同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。
しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。 民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制執行の手続きを取ることができる。ただ、被告側の財産を具体的に特定する必要があり、同機構が差し押さえられたのは約4200万円にとどまる。アレフは全国24か所に拠点施設を設けているが、別組織の名義となっていることなどから、不動産の差し押さえは困難だという。 同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。
民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制執行の手続きを取ることができる。ただ、被告側の財産を具体的に特定する必要があり、同機構が差し押さえられたのは約4200万円にとどまる。アレフは全国24か所に拠点施設を設けているが、別組織の名義となっていることなどから、不動産の差し押さえは困難だという。 同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。
同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。