【半田 滋】護衛艦「いずも」空母化は問題だらけ…推進した自民党と官邸の「お粗末さ」 このシビリアン・コントロールは適切か

防衛省は空母化される護衛艦「いずも」型に搭載するF35B戦闘機の配備先を宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地が最適と判断し、地元自治体に説明した。鹿児島県西之表市の馬毛島に開設を予定している自衛隊基地で訓練できることや広島県呉市に配備されている「いずも」型2番艦「かが」との連携を考慮した。
宮崎県の新田原基地への配備が有力視されるF35B戦闘機(米海兵隊のホームページ)

防衛省側の訪問を受けた新富町の小嶋崇嗣町長は騒音対策に取り組むよう求めつつも、「国防上、必要な計画だという認識は共有した」と述べ、好意的な反応を示した。
これまで政府が「憲法上、保有できない」と明言してきた攻撃型空母を保有するその日は確実に近づいている。
F35Bは、米国が米海兵隊向けに開発した垂直離着陸が可能な戦闘機。山口県の岩国基地に配備され、長崎県・佐世保基地の強襲揚陸艦「アメリカ」と組み合わせて運用する。
日本では2018年12月18日、当時の安倍晋三政権がトランプ米大統領に米国製武器の「爆買い」を迫られ、F35Aと合わせて105機を米国から輸入することを閣議了解した。このうちの42機がF35Bだ。自民党が言い出して、官邸が推進同じ日、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」が閣議決定され、護衛艦「いずも」型を空母化することが決まった。驚くのは「いずも」型の空母化は、自衛隊制服組からの要求ではなく、政治主導だったことだ。この日、閣議を終えて防衛省に戻った岩屋毅防衛相(当時)は会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があって、このような考え方ができたのではなく、防衛政策上の観点から検討して『いずも』型の護衛艦に、さらに機能を付け加えるべきだという考え方に至った」と述べ、「いずも」型を運用する海上自衛隊、F35Bを運用することになる航空自衛隊から空母化の要求はなかったことを明言している。空母化される護衛艦「いずも」(海上自衛隊のホームページ) 言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
同じ日、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」が閣議決定され、護衛艦「いずも」型を空母化することが決まった。驚くのは「いずも」型の空母化は、自衛隊制服組からの要求ではなく、政治主導だったことだ。この日、閣議を終えて防衛省に戻った岩屋毅防衛相(当時)は会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があって、このような考え方ができたのではなく、防衛政策上の観点から検討して『いずも』型の護衛艦に、さらに機能を付け加えるべきだという考え方に至った」と述べ、「いずも」型を運用する海上自衛隊、F35Bを運用することになる航空自衛隊から空母化の要求はなかったことを明言している。空母化される護衛艦「いずも」(海上自衛隊のホームページ) 言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
驚くのは「いずも」型の空母化は、自衛隊制服組からの要求ではなく、政治主導だったことだ。この日、閣議を終えて防衛省に戻った岩屋毅防衛相(当時)は会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があって、このような考え方ができたのではなく、防衛政策上の観点から検討して『いずも』型の護衛艦に、さらに機能を付け加えるべきだという考え方に至った」と述べ、「いずも」型を運用する海上自衛隊、F35Bを運用することになる航空自衛隊から空母化の要求はなかったことを明言している。空母化される護衛艦「いずも」(海上自衛隊のホームページ) 言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
この日、閣議を終えて防衛省に戻った岩屋毅防衛相(当時)は会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があって、このような考え方ができたのではなく、防衛政策上の観点から検討して『いずも』型の護衛艦に、さらに機能を付け加えるべきだという考え方に至った」と述べ、「いずも」型を運用する海上自衛隊、F35Bを運用することになる航空自衛隊から空母化の要求はなかったことを明言している。空母化される護衛艦「いずも」(海上自衛隊のホームページ) 言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
空母化される護衛艦「いずも」(海上自衛隊のホームページ) 言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
言い出しっぺは自民党国防族だった。同年5月、自民党政調会は大綱、中期防に向けた提言をまとめた。この中で空母を「多用途運用母艦」と表現して導入を求め、F35Bの取得を主張した。大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
大綱、中期防の改定に合わせて自民党国防族が提言をまとめるのは恒例化しているが、荒唐無稽な内容が含まれることもあり、防衛省は参考にせず、むしろ無視してきたのが実情だ。しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
しかし、安倍政権は違った。2013年、安全保障政策を議論する国家安全保障会議を創設し、事務局として国家安全保障局を新設した。2018年の大綱、中期防は初めて防衛省の手を離れ、国家安全保障局で策定された。元防衛副大臣は「提言が丸飲みされたので正直、驚いた」と振り返る。「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
「いずも」型の空母化は、自民党提言を受けて官邸主導で決まったことになる。空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
空母化される護衛艦「かが」(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦力は半減するただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
ただ、「いずも」型は艦首から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、最初から空母のように見える。だが、搭載するのは対潜ヘリコプターで、対潜水艦戦に特化した特殊な艦艇として建造された。海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
海上自衛隊の主任務は、日本防衛と海上交通路の保護にある。専守防衛の制約から強力な打撃力を持たない自衛隊は、日本有事の際、来援する米空母打撃群を安全に迎える必要がある。空母にとって最大の脅威となる敵潜水艦を発見し、排除する対潜水艦戦は不可欠な要素だ。いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
いずも、かがに搭載されている対潜ヘリコプター(海上自衛隊のホームページ) このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
このため海上自衛隊はオールマイティの汎用護衛艦に加えて、対潜水艦戦に特化した「ひゅうが」「いせ」の2隻を建造し、その機能を発展させた「いずも」「かが」の2隻を加えた合計4隻による対潜水艦戦を想定してきた。このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
このうちの2隻が空母化されるとなれば、必要な対潜能力は半減する。こうした指摘に対し、防衛省は「いずも」型を空母に改修した後も、引き続き対潜水艦戦にも活用すると説明しているが、中途半端な選択というほかない。「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
「いずも」「かが」とも空母としての運用に備え、F35Bが出す噴射熱に耐える甲板の強化のほか、艦内の整備施設や弾薬庫の改修を行っている。対潜ヘリコプターは、F35Bの分だけ搭載数を減らすことになり、結局、対潜能力に穴が空く。前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
前述した通り、空母の脅威となるのは潜水艦なので、他の護衛艦を「いずも」型の護衛に充てる必要が生まれ、洋上戦力が不足する事態に陥りかねない。また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
また、ふだん艦艇に乗ることのない航空自衛隊の隊員たちが戦闘機の発艦時には向かい風に進路を取り、しかも最高速で走る甲板上で安全に活動できるだろうか。11隻の空母を保有する米軍は艦載機を含めて、すべて海軍兵で運用する。それでも毎年、海への転落事故は起きているという。いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
いっそのこと空母を新造すればよいとの案もあるだろう。その考えは、予算不足から本格的な護衛艦を建造できず、護衛艦と掃海艦の機能を併せ持った安価で小型な多機能護衛艦(FFM)を建造せざるを得ない海上自衛隊の実情を無視しており、現実的とはいえない。政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
政府は「憲法上、他国に脅威を与える兵器は持てない」として大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母の保有を明確に禁止しており、空母建造となれば憲法上の問題が浮上する。F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
F35Bを搭載した場合の「いずも」型は攻撃型空母とみなされるが、政府は中期防の中で「いずも」型の改修を明示しながら「なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と追記して取り繕った。米海兵隊は歓迎しているが…海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
海上自衛隊の中から聞こえてくるのは「いずも」型の空母化に対する不満ばかりだ。その中で歓迎の声を上げたのは米海兵隊である。2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
2019年8月、来日した米海兵隊トップのバーガー総司令官は「自衛隊のF35の操縦士が米海軍の艦艇に着艦し、米海兵隊の操縦士が海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが目標だ」と語り、日米相互運用性の進展に役立つと歓迎した。火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
火災に遭って退役する米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(ウィキペディア) その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
その後、米海兵隊の足となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米国で火災を起こして退役することが決まった。この穴を埋めるのに「いずも」型が米軍機のプラットホームとして利用される可能性はさらに高まったといえる。そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
そこには、ちぐはぐな印象が否めない。海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
海上自衛隊は安倍前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を受けて、2018年度から毎年度、護衛艦2、3隻からなるインド太平洋方面派遣訓練部隊を編成し、「いずも」と「かが」を交互にインド洋と南シナ海に送り込んでいる。インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
インド太平洋方面派遣訓練部隊による対潜訓練(海上自衛隊のホームページ)対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
対潜水艦戦に特化した2隻を派遣することで中国の海南島にある海軍基地に出入りする中国潜水艦を牽制する狙いがある。空母化により、その効果が半減することになれば、対中戦略に影響する。中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
中国の海南島に配備されている晋級原子力潜水艦(ウィキペディア) 政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
政治判断によって兵器導入が決まったのは、空母化ばかりではない。昨年12月、菅義偉政権は配備を断念した弾道ミサイル迎撃システムのイージス・アショア代替策としてイージス・システム搭載艦2隻の建造を閣議決定した。地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
地上に置くべき大型レーダーを搭載することから船体が大型化し、建造費だけで2隻で5000億円を越える。完成後の維持・管理に4000億円もかかる金食い虫になることが確定している。17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
17機導入されるオスプレイも自衛隊が求めなかった政治案件である。沖縄の普天間基地に米海兵隊がオスプレイ配備を進めるにあたり、自衛隊が身をもって安全性を示すべきだとの判断から安倍政権で導入を決めた。わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。
わが国は太平洋戦争で軍部が暴走した反省から、政治が軍事を統制するシビリアン・コントロールを採用している。だが、安倍政権以降、政治家による思いつきのような兵器導入が目立つ。シビリアン・コントロールのはき違えによって、日本の平和と安全が脅かされる事態は本末転倒というほかない。