徳島県コロナ担当職員、11人が1年間の残業1千時間超

新型コロナウイルスの感染拡大の対策に追われ、徳島県職員11人の2020年度の残業時間がそれぞれ1千時間を超えたことが、県がまとめた資料からわかった。
最も残業時間が長かったのは、危機管理政策課の職員で1689時間だった。
内訳は入院調整などの対策全般を担う健康づくり課7人、とくしまアラートの運用や感染対策の周知を図る危機管理政策課3人、疫学調査などを行う徳島保健所1人。
これらの部署ごとの月平均では健康づくり課68・3時間(19年度29・5時間)▽危機管理政策課58・4時間(同48・3時間)▽徳島保健所19・5時間(同12・8時間)だった。知事部局全体の平均は22・8時間(同19・7時間)だった。
月別では、全国に緊急事態宣言が出た昨年4月に健康づくり課76・4時間、危機管理政策課80・1時間。感染が拡大した今年3月では健康づくり課88・3時間、危機管理政策課41・5時間だった。
県は原則月45時間、年360時間を残業の上限としている。今年度から感染症対策課とワクチン・入院調整課を新設し、人員を拡充した。県人事課では「感染状況を受けて現場職員に負担がかかってしまった。応援職員の弾力的な配置を行って負担軽減に努めたい。課の新設などで全庁を挙げて態勢構築に努めたい」としている。(杉田基)