【中原圭介】菅義偉の「思考停止」がヤバい…日本のコロナ対策「ワクチン“一本足打法”」が招く「最悪な結末」

優秀な経営者と評価される人ほど、いつも危機意識を持ちながら経営にあたっています。ですから、想定外のシナリオになったらどういった対応をしたらいいのか、前もって考えているのは、当然のことなのです。
翻って、我が国のトップである菅義偉首相の一連のコロナ対策を振り返ってみると、危機意識というものを持っている様子は皆無といっていいでしょう。「自らがそうなってほしい」と思うシナリオのみを信じ込み、それ以外のシナリオをまったく考えていないのは明白です。
菅政権の「無策」が続々と明らかになってきた photo/gettyimages

7月16日の記事『菅政権の「コロナ人災」で、これから日本全国で起きる「絶望」と「悲劇」のリアル』では、日本では米英よりデルタ株が広がる余地が大きく、ワクチン接種さえ進めば何とかなるという考えは、楽観的すぎると警鐘を鳴らしました。
実際に、東京を中心に感染爆発が起こり、医療崩壊が現実のものとなりました。
医療関係者のあいだでは「どうみても入院させなければならない人たちが、自宅療養を強いられている」という現状が相次いで報告されています。今後は自宅で亡くなる人々が増えていくことが想定されるものの、それでも菅首相は「ワクチン接種の一本足打法しかない」という思考停止に陥っているようです。ワクチン接種を進めれば選挙に勝てるかもしれないと、藁にもすがる思いなのでしょう。集団免疫のハードルは高くなる欧米の感染状況をみていると、集団免疫のハードルはかなり高いように思われます。ワクチンを2回接種した人の感染(ブレークスルー感染)が増えていることから、イスラエルではデルタ株への予防策としてすでに100万人以上が3回目の接種(ブースター接種)を終えています。アメリカでもバイデン政権が3回目の接種を9月下旬から始めると公表しています。昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
今後は自宅で亡くなる人々が増えていくことが想定されるものの、それでも菅首相は「ワクチン接種の一本足打法しかない」という思考停止に陥っているようです。ワクチン接種を進めれば選挙に勝てるかもしれないと、藁にもすがる思いなのでしょう。集団免疫のハードルは高くなる欧米の感染状況をみていると、集団免疫のハードルはかなり高いように思われます。ワクチンを2回接種した人の感染(ブレークスルー感染)が増えていることから、イスラエルではデルタ株への予防策としてすでに100万人以上が3回目の接種(ブースター接種)を終えています。アメリカでもバイデン政権が3回目の接種を9月下旬から始めると公表しています。昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
ワクチン接種を進めれば選挙に勝てるかもしれないと、藁にもすがる思いなのでしょう。集団免疫のハードルは高くなる欧米の感染状況をみていると、集団免疫のハードルはかなり高いように思われます。ワクチンを2回接種した人の感染(ブレークスルー感染)が増えていることから、イスラエルではデルタ株への予防策としてすでに100万人以上が3回目の接種(ブースター接種)を終えています。アメリカでもバイデン政権が3回目の接種を9月下旬から始めると公表しています。昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
欧米の感染状況をみていると、集団免疫のハードルはかなり高いように思われます。ワクチンを2回接種した人の感染(ブレークスルー感染)が増えていることから、イスラエルではデルタ株への予防策としてすでに100万人以上が3回目の接種(ブースター接種)を終えています。アメリカでもバイデン政権が3回目の接種を9月下旬から始めると公表しています。昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
ワクチンを2回接種した人の感染(ブレークスルー感染)が増えていることから、イスラエルではデルタ株への予防策としてすでに100万人以上が3回目の接種(ブースター接種)を終えています。アメリカでもバイデン政権が3回目の接種を9月下旬から始めると公表しています。昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
昨年の段階で専門家たちが複数の「医学誌」で指摘してきたように、ワクチンの効果が半年も経たないうちに落ちてくることが現実化してきました。接種率70~80%で集団免疫が達成できるのか、非常に怪しくなってきたのです。というのも、70~80%に達する前にワクチン効果が低下する人々が徐々に増えていくからです。集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
集団免疫の困難さも明らかに photo/gettyimages 先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
先進国の中でワクチン接種が進んでいたアメリカでも、デルタ型の感染拡大によって入院患者が急増しています。足元の入院患者数は6万人を超えており、1月中旬のピーク時の5割にも達しているのです。アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
アメリカの現状をみていると、たとえワクチン接種によって死亡者数や重症者数が減ったとしても、新規感染者数が10倍に増えれば、重症化したり死亡したりする人が増えるのは必定です。アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
アメリカでの死者数は連日で500人を超えていますが、これが少ない数だといえるのでしょうか。突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
突然変異はウイルスゲノムがコピーされる際に、一定の確率で起こります。感染者数が増えれば増えるほど、コピーされる頻度も増えていくので、新しい変異株が発生する確率も高まっていきます。世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
世界中で新しい変異株が多数報告されていますが、再び世界各国で感染拡大が進む中、新しい変異株が必ず誕生します。新しい変異株が生まれるたびに、ワクチンが効かない可能性が高まり、集団免疫の形成は難しくなってくるのではないでしょうか。国民の安心・安全を脅かす行為そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
そういった意味では、政府の主張する「感染者数が増えても、死者数や重症者数が減ればいい」という考え方は根本的に間違っています。ワクチン一本足打法が失敗する契機を自らつくり出している様は、一国民として残念でなりません。また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
また、先の7月16日の記事では、オリンピックが開催されればペルー発祥のラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だと申し上げました。ラムダ株はワクチン効果が著しく落ち、致死率が高いといわれています。デルタ株より恐ろしいラムダ株が広がったら、政府はロックダウン以外に効果的な対策を見出すことができなくなるかもしれません。五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
五輪後に何が起きるのか photo/gettyimages 実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
実際に、厚労省は8月6日に「ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際の検査で、ラムダ株の陽性者だったことが判明した」と公表しています。ただ、アメリカのメディアがこの事実を追及しなければ、厚労省は隠ぺいするつもりだったのでしょう。なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
なぜなら、オリンピックの開催期間中にラムダ株の陽性者が出たなどと報道されたら、安全・安心を約束したオリンピックに傷がついてしまうからです。オリンピック終了後に厚労省が渋々公表したというのは、そういうことなのです(後のメディアの取材で8月13日に、この女性はオリンピック関係者であることがわかっています)。こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
こういった情報が隠ぺいされるのは、国民の安心・安全を脅かす行為です。その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
その女性と同じ飛行機に乗っていた人たちの中には濃厚接触者がいるかもしれません。その人たちのうち1人でもその後に感染したら、国内にラムダ株が入り込んだということになります。ラムダ株、ベータ株、ガンマ株…オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
オリンピックの水際対策が失敗して、国内にラムダ株が入ってきたら厄介です。アルファ株からデルタ型へ置き換わりが進んだ後に、すなわち、数か月後にラムダ株が蔓延するリスクがあるということは、決して無視できない状況です。無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
無論、国内に侵入した懸念があるのは、ラムダ株だけではありません。南アフリカ発祥のベータ株やブラジル発祥のガンマ株が侵入した可能性も排除できません。あるいは、発祥の異なる株が国内で混じり合って、新しい変異株(=オリンピック株)が生まれているかもしれません。 私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
私が知るかぎり、知名度のある企業の経営者の中で、楽観的な見通しのもと経営を行っている人など、誰一人としていません。まともなトップであるならば、ワクチン一本足打法など選択しないでしょうし、ワクチン接種が通用しなかったらどうするのか、その次の一手を考えているはずです。ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
ところが呆れることに、我が国のトップである菅首相のあたまの中には「想定どおりにならなかったら、次はどうしたらいいのか」といった考えが微塵もないようなのです。これでは、国民の安心・安全は脅かされたまま、事態はいっそう悪化していくだけです。そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
そもそもワクチン一本足打法には出口戦略がありません。それは、ワクチン接種は毎年しなければならないからです。菅政権の大罪果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
果たして、毎年ワクチンを2~3度接種する国民が何割程度いるというのでしょうか。現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
現行のワクチンが効かない変異株が出現するたびに、新しいワクチンを接種するよう勧められても、多くの国民がそれに従うとは思えません。 それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
それも来年度からは自費でお願いしたいといわれたら、若い世代で接種する人はほとんどいないのではないでしょうか。このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
このように考えると、ワクチンによる集団免疫の形成は極めて困難であり、新型コロナとの戦いは予想以上に長引くと覚悟しなければなりません。こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。
こうなったのは、多くの識者から度々指摘されてきた、政府の水際対策の甘さが原因です。この水際対策の失敗によって、失われないはずの命が数多く失われたという事実を、政府には真摯に反省してほしいです。そのうえで、これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。