日本郵便、社長ら18人を処分 長崎の元局長詐取事件で

日本郵便の衣川和秀社長=7月、東京都千代田区
長崎住吉郵便局(長崎市)の元局長が知人らから現金をだまし取ったとされる事件で、日本郵便は27日、衣川和秀社長の月額報酬を3カ月間、30%減額すると発表した。退職者を含む当時の上司や、業務上の手続き違反が見つかった他の郵便局長らも停職や減給などとし、社長を含む処分者は計18人となった。
日本郵便として詐欺事実の確認が取れた18年度から21年4月までが処分の対象。衣川社長は社内調査結果を受け責任を取った。元局長は事件発覚前の19年3月に退職しており、処分の対象には含まれていない。
この事件では長崎住吉郵便局の元局長、上田純一被告(68)が詐欺罪で起訴された。