アフガン自爆テロ 加藤長官「邦人のけが情報はない」

アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近での自爆テロで米軍兵士ら多数の死傷者が出たことを受け、加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で「現地の在留邦人や退避を予定していた現地職員、今回の退避オペレーションに関わっている関係者でけがなど生命、身体に影響があったとの情報は接していない」と述べた。
アフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらの国外への退避のため、日本政府は航空自衛隊のC130輸送機など計3機を派遣。カブールの国際空港と拠点としているイスラマバードの間をピストン輸送する計画だ。
この計画について、加藤氏は「現地の情勢は大変流動的で、予断を許さない状況ではあるが、さらに努力を重ねていきたいと考えている」と話した。
輸送機の派遣について、岸信夫防衛相は自衛隊法84条の4に定められた「在外邦人等の輸送」に基づき、派遣命令を出している。同条には「当該輸送を安全に実施することができると認めるとき」との要件があり、現地の治安状況が活動継続に直結する。加藤氏は「空港内等においては、米国がしっかりと管理をしている状況には変わりはないと認識している」と強調した。