2回目のワクチンが打てない 「モデルナ」職域接種の落とし穴

新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】
モデルナワクチン異物 首相「大きな影響ない」
日程延長に応じない企業
「とても不安でした」と語るのは、東京都の会社に勤務する女性(41)=横浜市港南区。女性は7月17日、会社の職域接種で1回目を受けた。4週間後の8月14日に2回目を接種する予定だったが、当日は体調不良に見舞われ、受けられなかった。その日は職域接種の最終日で、会社には別の日程での接種を相談したものの、「日程追加の予定はない」と断られた。
このため、同じモデルナ社製を使う自衛隊の大規模接種センターで受けることを検討したが、2回目だけの受け付けはしていなかった。住まいがある自治体の集団接種は米ファイザー社製。異なるワクチンを打つ「混合接種」は日本では認められておらず、受けられない。困り果てていたところ、東京都が22日から大規模接種会場の対象者を職域接種の2回目が困難となった人に広げることを知り、初日に接種できた。女性は「1回目から4週間後に2回目を接種するように言われていたのに見通しが立たず、心配だった。他の自治体でも東京都のような対応が広がってほしい」と話す。
各会場で数人程度が影響か 厚生労働省の担当者によると、職域接種で2回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるという。濃厚接触者や体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由だ。こうした事態を受けて厚労省は、2回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めている。さらに8月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出した。東京都が実施しているような自治体の大規模接種会場での受け入れもアイデアの一つとしている。 職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人(6月25日現在)。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。間隔6週間超なら医師に相談を モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。 4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
厚生労働省の担当者によると、職域接種で2回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるという。濃厚接触者や体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由だ。こうした事態を受けて厚労省は、2回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めている。さらに8月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出した。東京都が実施しているような自治体の大規模接種会場での受け入れもアイデアの一つとしている。 職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人(6月25日現在)。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。間隔6週間超なら医師に相談を モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。 4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人(6月25日現在)。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。間隔6週間超なら医師に相談を モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。 4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
間隔6週間超なら医師に相談を モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。 4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。 4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合(EU)の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。