電通本社ビル、ヒューリックらが取得で合意へ

東京・汐留の「電通本社ビル」。単体のビルとしては国内で過去最高額の取引になりそうだ(記者撮影)
広告代理店大手の電通グループが保有する東京・汐留の「電通本社ビル」を、不動産大手のヒューリックなどが出資するSPC(特別目的会社)が取得する方向で最終調整に入ったことが東洋経済の取材で明らかになった。
電通は2021年6月29日、本社ビル売却の検討に入り、購入希望者から購入意向表明書の提出を受け取ったことを発表していた。譲渡益は約890億円で、帳簿価格と合わせた価格は約2680億円。諸費用やリースバックに関する会計処理が加わり、実際の売却総額はそれ以上となる見込みだ。
売却先は当初、ヒューリック単独とみられていた。だが複数の不動産関係者によれば、電通本社ビルは信託受益権化された後、SPCに売却される。
SPCにはヒューリックを主体とする複数の投資家が出資。出資比率はヒューリックが40%~50%未満、ヒューリックも属する芙蓉グループ系列の企業が20%~30%程度、残りはグループ外の企業とみられる。
一連の売却スキームについて東洋経済は電通とヒューリックに事実関係を確認したが、両社ともに「守秘義務契約を締結しているため答えられない」と回答した。
「電通が本社ビルの売却を検討している」――。2020年秋ごろより、不動産業界では噂が持ち上がっていた。不動産ファンドの関係者によれば、電通は入札に際して幅広い参加を募る代わりに、一部の限定した不動産会社やファンドに接触したという。年末年始にかけて実施された入札には外資系不動産ファンドなどの数社が参加したが、2021年1月の段階で「ヒューリックが優先交渉権を取得した」と報じられていた。ただ、条件面で折り合いがつかなければ別の企業に優先交渉権が移ることもあるため、交渉の行く末が注目されていた。 買い手として社名が挙がったヒューリックは、電通本社ビル取得に関する言及を一貫して控えてきた。しかし、8月2日に開催された決算説明会では気になる一幕があった。アナリストから電通本社ビルの取得可否について問われたヒューリックの吉留学社長は、「われわれから(電通本社ビルを取得すると)リリースした事実はない」と述べた。が、その直後に「3000億円の取引は難しい。仮にそういった物件を検討するにしても、取得資本はいろいろな検討をする必要がある」とも続けた。収益物件の売却が牽引し、今2021年12月期も過去最高純益を見込むヒューリックだが、同社は中期的には不動産賃貸利益の拡大を志向する。6月末時点で営業利益の45%にとどまる賃貸物件から上がる利益を、2029年までに65~70%に伸ばす方針だ。銀行店舗跡地などの再開発ビルを順次竣工させ、賃料収入を積み増すほか、既存ビルの取得も加速させる。電通本社ビルの取得はその一環であり、当面は転売せず賃貸収入を享受する見通しだ。ただ、3000億円規模の物件をヒューリックが丸抱えすることは財務負担が重いため、SPCへの出資という形式を採用したとみられる。電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
不動産ファンドの関係者によれば、電通は入札に際して幅広い参加を募る代わりに、一部の限定した不動産会社やファンドに接触したという。年末年始にかけて実施された入札には外資系不動産ファンドなどの数社が参加したが、2021年1月の段階で「ヒューリックが優先交渉権を取得した」と報じられていた。ただ、条件面で折り合いがつかなければ別の企業に優先交渉権が移ることもあるため、交渉の行く末が注目されていた。 買い手として社名が挙がったヒューリックは、電通本社ビル取得に関する言及を一貫して控えてきた。しかし、8月2日に開催された決算説明会では気になる一幕があった。アナリストから電通本社ビルの取得可否について問われたヒューリックの吉留学社長は、「われわれから(電通本社ビルを取得すると)リリースした事実はない」と述べた。が、その直後に「3000億円の取引は難しい。仮にそういった物件を検討するにしても、取得資本はいろいろな検討をする必要がある」とも続けた。収益物件の売却が牽引し、今2021年12月期も過去最高純益を見込むヒューリックだが、同社は中期的には不動産賃貸利益の拡大を志向する。6月末時点で営業利益の45%にとどまる賃貸物件から上がる利益を、2029年までに65~70%に伸ばす方針だ。銀行店舗跡地などの再開発ビルを順次竣工させ、賃料収入を積み増すほか、既存ビルの取得も加速させる。電通本社ビルの取得はその一環であり、当面は転売せず賃貸収入を享受する見通しだ。ただ、3000億円規模の物件をヒューリックが丸抱えすることは財務負担が重いため、SPCへの出資という形式を採用したとみられる。電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
アナリストから電通本社ビルの取得可否について問われたヒューリックの吉留学社長は、「われわれから(電通本社ビルを取得すると)リリースした事実はない」と述べた。が、その直後に「3000億円の取引は難しい。仮にそういった物件を検討するにしても、取得資本はいろいろな検討をする必要がある」とも続けた。収益物件の売却が牽引し、今2021年12月期も過去最高純益を見込むヒューリックだが、同社は中期的には不動産賃貸利益の拡大を志向する。6月末時点で営業利益の45%にとどまる賃貸物件から上がる利益を、2029年までに65~70%に伸ばす方針だ。銀行店舗跡地などの再開発ビルを順次竣工させ、賃料収入を積み増すほか、既存ビルの取得も加速させる。電通本社ビルの取得はその一環であり、当面は転売せず賃貸収入を享受する見通しだ。ただ、3000億円規模の物件をヒューリックが丸抱えすることは財務負担が重いため、SPCへの出資という形式を採用したとみられる。電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
収益物件の売却が牽引し、今2021年12月期も過去最高純益を見込むヒューリックだが、同社は中期的には不動産賃貸利益の拡大を志向する。6月末時点で営業利益の45%にとどまる賃貸物件から上がる利益を、2029年までに65~70%に伸ばす方針だ。銀行店舗跡地などの再開発ビルを順次竣工させ、賃料収入を積み増すほか、既存ビルの取得も加速させる。電通本社ビルの取得はその一環であり、当面は転売せず賃貸収入を享受する見通しだ。ただ、3000億円規模の物件をヒューリックが丸抱えすることは財務負担が重いため、SPCへの出資という形式を採用したとみられる。電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
電通本社ビルの取得はその一環であり、当面は転売せず賃貸収入を享受する見通しだ。ただ、3000億円規模の物件をヒューリックが丸抱えすることは財務負担が重いため、SPCへの出資という形式を採用したとみられる。電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
電通は本社ビル売却後もリースバック形式で11年間の賃貸借契約を結ぶが、賃借するオフィスは一部縮小する予定で、発生する空室では後継テナントが募集されることになる。自社ビル仕様が賃貸のハードルに?汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
汐留エリアでは大口テナントの退去によって、オフィス空室が目立っている。近隣の「東京汐留ビルディング」では、本社を構えていたソフトバンクグループが2021年1月に移転したことで、約2.5万坪もの空室が発生した。現在でも約半分のフロアでテナントを募集中で、入居テナントが決まった区画の成約賃料もコロナ禍以前ほどの強気な水準ではないようだ。東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
東京汐留ビルディングの裏手に立つ「日本通運本社ビル」でも、日本通運が2021年9月に東京・千代田区の新本社に移転を計画しており、延べ床面積約1.5万坪もの空室が出る見込みだ。電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
電通の本社ビルは自社ビルならではの独特な形状が特徴的だ(撮影:尾形文繁)立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
立地エリアの市況に加え、電通本社ビルのテナント募集に当たっては自社ビル独特の形状も障壁となりそうだ。上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
上空から見るとブーメランのような形状をしている電通本社ビルは、通常の賃貸ビルと比較して延べ床面積に占める賃貸面積の割合が少ない。複数テナントに賃貸することを前提としていない自社ビルは、テナントごとのフロア分割や共用部の増設、動線作りが課題となる。前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
前出の日本通運本社ビルも当初は賃貸ビルとしての運用が予定され、一時期は日通退去後のテナントを募集していた。だが「自社ビル仕様であることが嫌気され、テナントが付かなかった」(都内のオフィス仲介会社)。ビルはその後売却される方針に切り替わったとみられ、2021年7月までに入札が実施された。不動産会社など複数社が応札し、買い手企業の選定で最終調整が進んでいる。オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。
オフィス需要の先行きには不透明感が漂う。それでも、空室の増加を懸念する国内外の不動産投資家は少なく、物件価格は高値圏で推移している。コロナ禍でも強気な企業とそうでない企業の優勝劣敗が明らかになるのはこれからだ。