“条件付き”酒類提供容認へ 宣言下の制限を緩和

新型コロナの感染が拡大する地域における行動制限の緩和をまとめた政府のロードマップの原案が分かりました。緊急事態宣言下でも一定の条件を満たせば飲食店での酒の提供を認めるとしています。
原案では、10月から11月にかけてワクチン接種が進むことを前提に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域においても感染対策を徹底して第三者認証を受けた飲食店では、酒の提供や営業時間の制限を緩和します。
また、ワクチンを接種済みの人は、外出や県境をまたぐ移動自粛要請の対象外とします。