人の受精卵の遺伝子改変、遺伝性疾患の基礎研究で認める方針…生命倫理専門調査会

政府の生命倫理専門調査会は、遺伝性疾患の治療法開発などに役立てる目的で、人の精子と卵子から受精卵を作った上で、ゲノム編集技術を用いて遺伝子改変する基礎研究を認める方針を決めた。
総合科学技術・イノベーション会議などの審議を経て正式決定される。
遺伝性疾患の研究では、不妊治療で使われずに余った受精卵(余剰胚)に限り、審査を経て遺伝子を改変することが認められている。
しかし、受精から時間がたった余剰胚では、受精直後の様々な遺伝子の役割を解明できないことなどから、新たに作った受精卵(新規胚)も研究に利用できるようにする。
受精卵の遺伝子改変を巡っては、新規胚の利用も認められていたのは不妊治療分野の研究だけだった。いずれの研究でも、利用した受精卵を母胎に戻すことは認められていない。