【独自】接種証明「割引」「入場」に利用 政府の運用方針原案が判明

ワクチン接種証明の日本国内での活用について、政府の運用方針の原案が、FNNの取材でわかった。
原案では、ワクチンの接種証明について、「感染防止対策をしない許可証のようにとらえることは適当ではない」との前提を掲げたうえで、民間が提供するサービスなどで「接種証明の活用が幅広く認められる」としている。
活用例としては、「割引やおまけの提供など」に加え、「店舗や会場への入場にあたって提示を求めることも可能」としている。
一方、「就職や入学といった場面で接種を要件にすること」などは、「不当な差別的扱いにあたる可能性が高い」と指摘している。