緊急事態宣言、9日にも延長決定 菅首相、関係閣僚と対応協議

政府は、12日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言について、9日にも対策本部会合を開き、延長する地域や期間を決める。菅義偉首相は7日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で会い、対応を協議した。病床使用率や感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえて判断する。
宣言は21都道府県に発令中。新規感染者数は減少傾向にあるが、医療提供体制は多くの地域で逼迫が続いている。特に病床使用率が高い首都圏4都県や近畿、中部の大都市部を軸に、延長に向けた詰めの調整を進める。延長幅は2週間から1カ月程度を見込んでいる。