子宮頸がんは「誤解と偏見の病気」 空白の世代にも無料でワクチン打てる“バックアップ”を

先月31日、厚生労働省の田村大臣はHPVワクチンの勧奨について「有識者による審議会で議論を再開する」と発表した。具体的な再開時期の明言は避けたものの「積極勧奨をどうするかは、私に与えられた大きな宿題だと思っている」とした上で「しっかり積極勧奨に向けて、評価いただけるのかを専門家に議論・審議をいただきたい」と語った。

【映像】「対象年齢を過ぎても“HPVワクチン”は打つべきか?」医師の答えは(15分30秒ごろ~)
HPVワクチンは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐため、日本では2009年に承認された。2013年4月より、小学6年生から高校1年生相当の女子を対象に定期接種が始まり、現在も対象者は希望すれば原則無料で受けられる。
しかし、接種後に全身の痛みなど、重い症状を訴える人が相次ぎ、厚生労働省は2013年から積極的な勧奨を差し控えている。その後、厚生労働省が「副反応と疑われた多様な症状とワクチン接種の因果関係は示されない」と判断したが、世界でワクチン接種が進む中、前述の背景から日本のHPVワクチン接種率は1%未満にとどまっている。