尾身会長「感染者数はあくまで参考」分科会が宣言解除の新基準案 医療ひっ迫重視に

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が8日、分科会後の会見で、緊急事態宣言の新たな解除基準案を示し「感染者数はあくまで参考」と語り、医療ひっ迫状況を重視すると述べた。
この日提言された、分科会は宣言解除の基準は、(1)病床使用率・重傷病床使用率50%未満、(2)自宅療養中の人数の合計が大都市圏で10万にあたり60人程度に向かって確実に減少していること(3)重症・中等症患者数が継続的に減少傾向であることを掲げた。
新規感染者数については「2週間ほど継続して安定的に下落傾向」としたが、尾身会長は「新規の感染者数の増減を考慮することは当然ですけど、それ以上に医療のひっ迫の状況を重視することに今回合意をした」と説明した。
その理由として「ワクチン接種が進んで、感染性の強いデルタ株が主流になり、重症者に比べて、軽症者や中等症者が増加する中で、人口10万人あたりの新規感染者が25人を超えたとしても、すぐに医療逼迫につながるわけではなくなったというわけです」と話した。
尾身会長は、3日にはワクチン接種を終えた人から、行動制限を緩和することにも言及している。