立憲がコロナ緊急提言 医療体制や給付金 枝野氏「3週間が重要」

立憲民主党は10日、当面の新型コロナウイルス対策の緊急提言をまとめた。広範な事業者への休業要請や、低所得世帯などへの1人10万円給付などを盛り込んだ。同日、政府に申し入れた。
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提言は、集中的な人流抑制▽医療・保健所の機能回復▽出入国管理の徹底▽学校・子育てへの配慮――の4分野。テレワーク推進のために必要な補助制度や税制上の特例措置を求めた。10万円給付は収入が大幅に減少した世帯も対象。給付要件を緩和した新たな持続化給付金や家賃支援給付金の支給も盛り込んだ。
医療体制に関しては、中等症以上の患者受け入れのため、全国規模で医療人材を相互調整し、臨時医療施設の設置を促進。抗体カクテル療法を患者が自宅で受けられるよう求めた。
水際対策の強化策として、全ての入国者をホテルで10日間隔離し、期間中に3回のPCR検査を実施すべきだとした。
学校での感染防止のため、感染拡大地域では児童・生徒や教職員への定期的なPCR検査を実施。休校となった場合でも学童保育の終日化などで子どもの居場所を確保するよう求めた。
枝野幸男代表は10日、国会内で記者団に「緊急事態宣言の期限の9月30日くらいまでの3週間が国民の命と暮らしを守っていく上で重要な時期だ」と指摘。「自民党総裁選にうつつを抜かすのではなく、提言(で求めた対策)をしっかりとやるべきだ」と述べた。【宮原健太】