立憲民主 “低所得世帯に1人10万円給付“など緊急提言 「政府が総裁選で機能せず」

緊急事態宣言が9月末まで延長されたことを受け、立憲民主党は、低所得世帯に1人10万円給付するなど、今後3週間で集中的に取り組む、新型コロナウイルス対策の緊急提言を取りまとめた。
立憲民主党・枝野幸男氏「(政府)が総裁選挙で機能していない状況の中で、今やらなければならないことであります」
立憲民主党の緊急提言は、今後3週間で集中的に取り組むべき対策として、集中的な人流抑制など、4項目を打ち出した。
具体的には、低所得世帯や収入が大幅に減少した世帯などへの1人10万円給付や、自宅での抗体カクテル療法の許可などを求めており、政府与党に申し入れる方針。